ミニにゅうす 1043号 2022年10月17日
電力・ガス・食料品等
価格高騰緊急支援給付金（１世帯あたり５万円）
対象拡大を求める
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割非課税世帯と、家計急変世帯に対し１世帯あたり５万円が支給されます。
対象となる世帯は、
•基準日（本年９月30日）に船橋市に住民登録がある世帯で、世帯全員の２０２２年度住民税均等割が非課税である世帯。
•予期せず本年１月から12月までに家計が急変し、申請日において、住所が船橋市にあり、住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
です。収入の目安は（上表）を参考にしてください。２０２３年1月まで申請できます。
物価高騰対策ということですが、対象となる世帯が少なすぎます。住民税非課税約７万３千世帯と、家計急変の１千世帯を見込んでいますが、市内全体の約30万世帯のうち、わずか25％です。日本共産党は、対象世帯を広げた市独自の物価高騰対策を求めましたが、市は迅速に支給することを理由に市独自の対策を拒みました。引き続き物価高騰対策を求めていきます。
【給付金 問い合わせ先】
９時～20時（土日祝を除く）
☎０１２０―７７７―１３６
地域活動を後退させる 有価物･資源ごみ回収協力金の廃止
船橋市は行財政改革として「有価物・資源ごみ回収協力金」の廃止を打ち出しています。協力金は町会自治会やＰＴＡ活動の財源となっており「廃止は困る」という声がひろがり、市は廃止を半年先に遅らせ、新たな支援策を検討することになっていました。
ところが８月に示された新たな支援策の総額は1638万円で、「有価物・資源ごみ回収協力金」の7119万2千円（20
21年度）とは全くかけ離れた金額でした。
町会自治会や地区連のみなさんから、「町会・自治会の活動をやるなというのか」「役所には協力できなくなる」という怒りの声があがっています。
これまで「協力金」を活用し、お祭りや運動会など様々な自治会や地区連の行事が行われ地域住民のつながりが築かれてきました。いざというときに助け合える地域づくりに生かされてきました。船橋市は民生・児童委員、ごみ減量推進委員、スポーツ推進委員、選挙立会人、国勢調査員などを町会自治会から推薦してもらい選任していますが、こうした人選は町会自治会が地域コミュニティとして機能しているからこそできることです。
日本共産党として見直しを求めた質問に、市長は「今後、自連協ともやり取りする中、私どもの案で不足している部分は何か、どういったところに手をもっと差し伸べるか、声が上がってきたものについて議論し、みんなが納得できる形のものを制度化して提案させていただく」と答えました。今後の動きを注視していきます。
