ミニにゅうす 1044号 2022年11月14日
プールの授業ができない学校も
市内６小学校のプールが老朽化で使用中止中
２０２０年度に船橋市教育委員会は老朽化の著しい小学校８校・中学校１校の学校プールの対応方針を決めました。そのうち、小学校６校（行田東、西海神、海神南、丸山、飯山満南、小室）のプールは改修せずに、民間スイミングスクールに委託、または隣接する学校での共同利用としてきました。改修は費用がかかるという理由でしたが、当初から民間スイミングスクールへの委託では逆にコスト増の見込みでした。
実際子どもたちのプール授業はどうなったでしょうか。
委託した４校のうち１校は委託先が事業を撤退し、２０２２年度はプールの授業がほとんどできない状況になりました。また、共同利用の小学校では児童が、中学校プールの水深に対応できず、プール授業ができない事態が起きています。
また、委託した学校のプール授業は２コマ４時間しか実施されず、プールがある小学校の４コマ８時間に比べて半分の時間しか実施できていません。
子どもたちが毎年楽しみにしているプール授業ですが、水難事故から子どもを守るために義務教育の必修科目として行われているものです。市議会で「市教育委員会は老朽化したプールを改修して、水泳学習ができるようにするべきだ」と取り上げました。
教育委員会は民間委託では移動の手間がかかることや、授業実数確保が課題だと認めましたが、プールの改修については「学校の状況を確認しながら検討を進めている」との答えでした。
来年の夏に向けて早急なプール改修を求めていきます。
動き出した西武跡地の開発 住民参加のまちづくりを
10月26日、船橋市は都市計画審議会（以下、都計審）で、西武百貨店跡地である「本町１丁目特定街区」の変更について報告しました。
特定街区とは、都市計画法や建築基準法の制限を適用せず、街区単位に都市計画を定める制度です。一般的な建築規制が撤廃され、建築物の容積率や高さの最高限度、壁面の位置について特別に指定します。
西武百貨店の建物は、１９７５年に特定街区に指定されました。基準容積率６００％のところ、１５０％引き上げられ、容積率は７５０％です。
２０１８年の西武百貨店閉店後、跡地の将来は市民の関心を集めています。同年、セブン＆アイホールディングスが跡地に地上48階建マンションを建設し、市民文化ホールを移転させる計画が浮上しましたが、税金の無駄遣いである、人の流れが変わるため本町商店街への打撃になるなどの批判に晒され、２０２０年８月、文化ホール移転は撤回されました。
市はその後３回の庁内検討委員会を経て、今回の都計審で現時点での案を報告しました（図参照）。資料には「その他、地域に資する施設整備として、地域防災への寄与やシェアサイクルスペースの確保等を検討」とあります。
都計審では委員から「ペデストリアンデッキをもう一本造ると回遊性が良くなる」と要望があった一方、「住宅を造るとあるが、隣のビルの２階広場でイベント検討とある。落ち着いて住めないのでは」「複数の建物をつけると耐震構造が複雑になる」「２階に人を集めるのは耐震面からどうか」などの懸念も出されました。
市は特定街区の変更案の概要を来年１月に完成させ、２月の都計審で報告、３月に住民説明会を開く予定です。４年前、セブン＆アイは容積率を１０００〜１１００％にと要望しました。今回も大幅な緩和が予想されます。人口増に伴う学校など公共施設の不足、渋滞の悪化など、様々な問題も起こりかねません。
住民説明会で参加者が公聴会の開催を要望すれば、７月に公聴会が開かれます。市民参加のまちづくり実現へと、ともに声を上げていきましょう。
