ミニにゅうす 1049号 2023年1月16日

高齢者向けの減免制度の創設を

　市民の学びと市民活動の育成場所である公民館サークルを支援するために、使用料の無償化を求めました。また現在は子どもが多く利用する団体の使用料を免除する制度がありますが、高齢者を対象にした減額を行うよう求めました。
　しかし、市は「公民館使用料は、受益者負担の考え方で利用者に負担していただいている。無償は考えていない。高齢者割引も導入は難しい」と答え、負担軽減には背を向けています。
　公民館サークルには多くの高齢者が参加しており、サークルの減少は高齢者の活動機会を減らすことにもなります。サークルの活動が困難になっていることを承知しながら、手をこまねいていることで、健康な暮らしを支えてきた公民館活動が低下し、高齢者など、市民生活にも影響が出かねません。
　コロナ禍で停滞した市民活動を活性化し豊かな市民生活を支援するためにも、公民館は重要です。
　日本共産党は引き続き利用しやすい公民館にするために頑張ります。

２月からはじまります！ 出産・子育て応援事業

　国の２０２２年度第二次補正予算の中で、「出産・子育て応援交付金」が創設されました。これは支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた「伴走型相談支援」と、利用者負担の軽減を図る「経済的支援」の取組を一体として実施する事業を支援するというものです。これを受け、12月議会では「出産・子育て応援事業」が議案に追加され、全会一致で可決しました。
　これにより、２月１日からこれまで船橋市が実施してきた保健師等の専門職による相談支援に加え、妊娠８ヶ月頃の相談事業が行われます。また、併せて妊娠・出産を経済的に支援（妊娠時に出産応援５万円・出産後に子育て応援５万円支給）する「出産・子育て応援事業」が開始されます。
　「出産・子育て応援事業」は、支給条件を２０２２年４月１日以降まで遡ることとされています。対象条件に該当する方には２月１日以降に順次案内が発送される予定です。

市の「通常業務」なのに、国の「新規事業」？

　出生率低下が続く中で、こうした支援が行われることは歓迎できます。
　しかし「伴走型支援」なら、船橋市は、すでに行ってきています。こうした自治体への取り組みには、国の交付金が見込めません。しかも、事業費の６分の１は、市が負担することになっています。
　国は手柄のように「伴走型支援を行う」などと言いますが、ほぼ既に地方自治体にある相談事業に乗っかっただけのものとなっています。
　日本共産党は相談を充実させても、つなぐ先が不十分ではないかと指摘をし、「子育て支援センターの増設」「保育園の待機児童解消や保育士の配置基準の見直し」などを併せて提案するべきだったのではないかと質しました。
　市は「子育て支援の充実に努めてまいりたい」と答弁しました。日本共産党は引き続き、子育てしやすい環境を求めていきます。