ミニにゅうす 1051号 2023年3月13日
聴力検査と補聴器購入費用 助成制度について
難聴は高齢者の半数以上が抱える問題だと言われています。令和4年10月、船橋市の65歳以上の人口はおよそ15万5000人ですから、その半数の7万7500人が聴こえに問題を抱えていることになります。
難聴が認知症の危険因子の一つだという研究報告もあり、難聴の早期発見や適切な時期に補聴器の装用が必要だということもわかってきました。そこで、早期発見につながるよう、現在市が実施している特定健診に聴力検査を追加するよう議会で質しました。しかし、理事者からは、「特定健診は国が示した、生活習慣病を見つけることを主眼に置いている為、聴力検査はそぐはない。」との答弁でした。聴力検査を実施する予算は、1700万円あれば追加できる事を示しましたが、答弁は変わりませんでした。
補聴器の助成制度についても、所得制限を廃止し、助成金額を今の2万円から拡大するよう求めましたが、「低所得者が対象の事業であり、最低価格を補助する考えから、制度変更は考えていない」と、これまでの答弁から進展が見られませんでした。引き続き、健診への追加と、補聴器助成制度の拡充を求めて参ります。
西武跡地に200mの超高層マンション 住民説明会開かれる
船橋市は船橋駅前の西武デパート跡地について、3月24日(金)19時と25日(土)10時に、中央公民館で説明会を開きます。定員は各回先着50名です。
現在、大和ハウス工業が高さ200mの超高層ビルなどの建設を計画中です。共産党は風害や日影の影響をネットで公表するよう求めましたが、市は拒んでいます。
海老川上流地区開発の洪水対策 シミュレーションのやり直しを
船橋市と(株)フジタが進める海老川上流地区開発の洪水対策は、破綻の疑いが濃厚です。
海老川沿いの農地を市街化すると洪水が懸念され、千葉県も下流域への影響は大きいとしています。しかし、市とフジタは開発地内に6つの調整池を造り、貯めた雨水を少しずつ放流するので下流に悪影響はないと言います(図参照)。
これについて昨年12月、市民団体「流域治水の会 船橋」は、京都大学名誉教授、元京大防災研究所の所長・今本博健氏の意見書を市に出しました。今本氏は「河川が危険状態にあれば、ポンプ放流(調整池の水をポンプで川に放流)の実施は許されない」と指摘。海老川は市のシミュレーションによれば高頻度の降雨(24時間総雨量163ミリ)の雨でも氾濫するような脆弱な川で、今回の対策は「河川管理において許されないポンプ放流の実施を前提としており、破綻している」と言います。
日本共産党は2月24日の本会議で「川が氾濫してもポンプ放流を続けるという前提でシミュレーションをしていたのか」と市を質しました。市は「意見書に意見を言う立場にない」と逃げましたが、同27日に追及すると「排水ポンプの具体的な運用は県と協議中だ。川が溢れていれば、調整池から川への排水は通常困難」と認めました。
ポンプ放流を止めれば調整池は満水になり、溢れた水はそのまま海老川に流れ込みます。シミュレーションのやり直しを求めましたが、市は「問題ない」と強弁。ますます開発ありきの姿勢がきわだっています。