ミニにゅうす 1062号 2023年8月21日
平和と核兵器廃絶 いま、私たちは何ができるか
ロシアによるウクライナへの侵攻は、ロシアとウクライナの２国間の問題だけでなく、核兵器使用の危険が高まっているという、人類の死活にかかわる緊急事態です。
こうした中で開催された今年の原水爆禁止世界大会では、核保有国と非核保有国のそれぞれの国から代表が集まり、この危機をどう乗り越えるのかという討議が行われました。
この討議の中で、繰り返し強調されたのは、「核抑止力論」はすでに破綻し、核兵器廃絶でなければ平和は実現できない、ということです。
「核抑止力論」は、核兵器を保有すれば平和の均衡を保てるという立場であり、いざという時は核兵器を「使用する」のであって、広島・長崎の悲劇を繰り返すことをためらわないという非人道的な立場です。世界唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、日本政府が「核抑止力論」の立場に立ち続けることは、被爆者と国民の願いに逆行するものです。日本政府は１日も早く、この立場を見直すことが求められています。
核兵器禁止条約の批准を
核兵器禁止条約は、国連加盟国の半数に迫る状況です（囲み１）。
条約の６条と７条に基づく核兵器による被害者の支援や、環境修復をはかる非公式の作業部会が、国際的な支援基金の創設に向けて活動を始めています。
日本政府として署名や批准を直ちに行うべきですが、少なくともこうした支援への協力を行うべきです。
そのためにも、今年11月27日にニューヨークで開催される第２回締約国会議にオブザーバーとしてでも、参加を行うことが重要です。
人類の滅亡まで９０秒
世界大会に参加をした各国の代表から、「世界終末時計は、あと90秒」（囲み２）との発言がたびたび、行われました。今、世界中の平和を求める市民が「人類の滅亡を阻止しよう」とつながり始めています。日本共産党は、こうした世界規模の市民運動とも連帯しながら、核兵器廃絶に力を尽くします。
高すぎる医療保険料や医療費 その負担 減らせます
国民健康保険料や後期高齢者医療保険料には、国が定める法定軽減と、自治体が定める申請減免があります。
法定軽減は、世帯主と20歳以上の加入者全員が所得の申告をしていないと受けられません。無収入・少収入の人や遺族・障害年金のみを受給している人など、確定申告の義務がない人でも、市民税課で「税の申告」を毎年しましょう（確定申告をした人は不要です）。医療費の自己負担限度額や介護保険料などにも影響します。
法定軽減は、世帯主（国保加入者でない場合を含む）と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象です。均等割保険料が区分に応じて減額されます（上表参照）。
「障害者控除対象者認定書」をご存知ですか？
障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で船橋市が障害者に準ずると認定した人に、障害者と同様の所得控除が受けられる「障害者控除対象者認定書」が交付されます（下表参照）。介護保険の認定資料で判定し、３級から６級の身体障害、軽度・中度の知的障害者に準ずる人も対象です。
後期高齢者医療制度では現役並み所得者を除き、75歳以上等で一定以上の所得がある人は医療費の窓口負担割合が１割から２割になりました。ただし世帯内の加入者の課税所得が、全員28万円未満なら１割です。所得控除を受けることで28万円未満になれば１割に減ることがあります。
市の担当：高齢者福祉課 ＴＥＬ４３６ー２３５２
船橋市中央公民館
