ミニにゅうす 1076号 2024年4月15日

想定震度は震度６なのに、区域内は震度５強で対策

　海老川上流地区は大半が湿地帯で、液状化対策は欠かせません。事業者は、宅地の部分で必要なところは震度５強に対応するとしています。
　しかし、船橋市が想定する千葉県北西部直下型地震は、マグニチュード７・３、震度６弱または６強です。想定する震度より弱く、しかも、宅地に限定する対策では不十分です。能登半島地震のように、液状化で道路や下水道が破損すれば、復旧に大変な時間と労力が必要です。
　市民の命や暮らしを守るために、今からでも、事業の中止を含めた見直しの英断を行うべきです。

なぜ市議会は否決？「パレスチナ・ガザ地区の人道的休戦を求める決議案」

　昨年10月7日から始まったイスラエルによるガザへの攻撃が続き、３万人を超える人々が死亡、人道支援が途絶えて子どもたちが餓死する状況に、世界中が心を痛めています。ガザの人々の命を守り、人質の解放をすすめることが急務です。
　船橋市議会では「ガザ地区での攻撃をやめさせたい」と願う市民の声をしっかり受け止めて、市議会として意見表明をしようと、日本共産党と無所属の議員で「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」を提案しました。
　付託された総務委員会では賛成多数となりましたが、3月22日の最終日の本会議では反対多数で否決されました。
　賛成討論の「平和都市宣言を行っている市の議会としてこれ以上犠牲を生じないよう、このような見解を表明することは大切」（無所属）、「時間の経過とともに被害の広がりが深刻になっており、人道上の大惨事を起こさせないためにも、世界中で声を上げ当事者に働きかけ続けるため、本市議会からも意見表明すべき」（日本共産党）、「国連総会で人道目的の即時停戦決議が採択され、日本政府も賛成したが、悲惨な紛争が繰り返されている。本市議会も即時休戦を求める意思表示をすることは重要」（飛翔）に対し、反対の立場で「現在の状況は極めて憂慮すべき事態だ。しかし国連パレスチナ難民救済事業機関の関係者が10月7日のイスラエル襲撃事件に関与した疑いがあるため、多くの国が支援を見合わせている。その疑惑究明と支援の再開を求めるが、発議案にその記載がない」（公明党）との討論が行われました。
　なぜ反対するのか、討論からは理解できませんでした。反対した議員のみなさんは〝ガザの市民のいのちを守りたい〟市民の願いにどう応えるのでしょうか。