ミニにゅうす 1077号 2024年5月13日


	1077号 2024年5月13日 (PDFダウンロードはこちら)一覧

第95回メーデー・第68回船橋地区統一メーデーに参加
大軍拡・大増税NO!　私たちの税金は私たちの暮らしに

　５月１日、船橋天沼公園で第95回メーデー・第68回船橋地区統一メーデーが開催されました。あいにくの雨のため、デモ行進は中止となりましたが、集会参加者からは、「政治を変えよう！」という、力強い発言が相次ぎました。
　集会では、農民連、新日本婦人の会、船橋二和病院、九条の会などが来賓としてあいさつし、特別企画の「飛び入りトーク」では、教育現場や若者、年金生活者、建設労働者、メディカルタウン構想の状況など、様々な分野での深刻な実態が紹介されました。
　日本共産党の丸山慎一千葉県議会議員と、船橋市議団の岩井友子・金沢和子・松崎さち・神子そよ子・かなみつ理恵の５人、そして、次期衆議院選挙に挑戦予定の坂井ようすけ前市議も参加しました。
　４月28日投開票の３つの衆議院議員補欠選挙（東京15区、島根１区、長崎３区）では、自民党とその補完勢力への不信任が示されています。こうした結果を生み出すことができたのは、市民と野党の共同の力です。「みんなが幸せになれる社会をつくりたいという願いで一致する『市民と野党』が力を合わせることが必要です」とのメーデー宣言が採択されました。
　日本共産党は、引き続き、力を尽くします。

続きはこちら

ちょっと待って共同親権

　今国会で改悪が狙われている「悪法」の一つが「離婚後共同親権」です。現在の日本の法律では婚姻中の夫婦は子どもの親権を共同でもっていますが、離婚後はどちらかだけが親権をもちます。それを婚姻中と同様に母と父の双方がもてるようにするのが「離婚後共同親権」です。
　一見、この法改定は良いことのように思われますが、ＤＶ夫に苦しめられている女性や、その人たちに寄り添ってきた弁護士たちを中心に多くの反対の声があがっています。法改定に反対するインターネット署名は、23万筆を超えています。（５月８日現在）
　その反対理由の一つは、共同親権になれば子どもの日々の養育に関すること（進学、入園、入院、引っ越し等）で、別れたＤＶ夫に連絡を取る必要が出てくることです。ＤＶ夫に居場所を知られれば身の危険があり、二度と連絡を取りたくない場合も例外ではありません。「この元夫に共同親権を与えることは適当でない」と裁判所が確実に判断してくれる保証もありません。
　「離婚後共同親権になれば、養育費をきちんと払ってもらえるようになる」は誤解です。共同親権になっても養育費を強制的に取り立てることはできません。
　また、「海外では離婚後共同親権が一般的で、日本もそうなるべきだ」と主張する人もいますが、それも違います。海外では共同親権であることでＤＶ元夫や虐待親に会わざるをえず、そのために命を落とす事例があることから、むしろ単独親権の方がよい、との流れもあります。
　また、子どもの意見・考えをきちんと聞く法律でなければなりませんが、この法案にはそれが欠けています。「共同親権を拙速に決めないで、十分に議論を尽くしてほしい」と街頭で訴える市民グループが船橋市で立ち上がり、全国にも影響を与えています。「国民的合意のないまま、一部の強力な推進派の声におされて拙速に法改定をしてはならない」と、日本共産党も強く訴えています。