日本共産党千葉県地方議員団 千葉県へ要望書提出
５月17日、日本共産党の千葉県地方議員団が「国民健康保険」と「教育」に関する対県要請を行いました。
今年度は千葉県の多くの自治体で国保料の引き上げが実施されますが、船橋市でも、国保加入者一人当たり年間平均７５００円の引き上げとなります。
参加した議員からは、「滞納世帯には（家宅）捜索が実施された例もある」（市川市）、「差し押え物件がなければ、親戚・縁者から借りてでも保険料を払えと言われた」（八街市）など、非道な職員の対応状況も語られました。これに対し県は、「自治体に適正な対応を指導する」と回答しただけでした。
千葉県が自治体に求める一般会計からの法定外繰入解消は、市民の保険料（税）の負担増に直結します。日本共産党は「法定外繰入解消の中止」や「全国知事会が求めていた１兆円の国庫負担の実現を国に求めること」「国に対し、18歳以下の均等割の全額免除を要請すること」について求めましたが、県は「それは国の方針」「国の責任で」などと繰り返すばかりでした。
今後も「国民健康保険」改善のために全力で取り組みます。
時代に逆行する40人学級 撤回せよ
県地方議員団が提出した「千葉県の教育行政に関する要望」をもとに、県教育委員会と懇談しました。昨年度の教員未配置は過去最多を更新し、「学級や教科担任の先生がいない」状況が広がり、子どもの学習権が脅かされています。
要望項目では、▽教員採用試験の募集人員の大幅増▽講師の給与水準を正規教員と同等にすること▽学校給食無償化▽スクールカウンセラー・スクールサポートスタッフ・特別支援員・教育支援員の全学校への常勤配置▽高校統廃合の撤回▽特別支援学校の新・増設▽施設整備費の抜本増などを盛り込みました。
35人学級はすでに小１～小４までで実施されていますが、今年度からは小５も加わりました。しかし千葉県が今春、小５以下で40人学級も可とする通知を市町村教委あてに出したことにより、現場から怒りと不安の声が出ています。通知の撤回を求めると、県教委は「例外的に教育的配慮で必要ならば40人学級も認めるもの。教員未配置の学校でやってはいけないと各学校に頼んでいる」と答えました。しかし年度途中で未配置が出た場合、通知を根拠に40人学級とすることもあり得ます。少人数学級を台無しにする動きは、ただちに撤回すべきです。
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