ミニにゅうす 1081号 2024年7月1日

金権腐敗の自民党とスクラム組む松戸徹市長
地方自治の破壊にも批判なし

　日本共産党は６月７日の市議会で、国が地方自治体に指示ができる「指示権」を新たに導入する改定地方自治法と、金権腐敗政治の温床である企業・団体献金について、松戸徹市長の認識を質しました。
　改定地方自治法における国の「指示権」には限定がなく、「重大な事態が発生する恐れ」がある場合も発動可能で、恣意的な運用が懸念されます。憲法が保障する地方自治を根本から破壊する暴挙です。しかし、市長は「地方自治法改定は必要」と明言しました。
　共産党の「自治体を国に従属させ、戦争に市の職員を動員することも可能にするという認識はあるか」「各地の首長のように国に意見すべきだ」という質問に対しても、松戸市長は「従属させることに即つながらない」「推移を見守る」と答弁し、国言いなりの姿勢を示しました。
　また、自民党派閥の裏金事件を受けたこの間の報道各社の世論調査では、企業・団体献金を禁止すべきという声が多数です。共産党は松戸市長に対し、「政治家として、政治資金パーティーを含めた企業・団体献金の廃止をするのか、存続をするのか、どちらの立場か」と質しました。
　市長は企業・団体献金は「法の中でしっかりとした運用が必要」と述べ、事実上肯定しました。政治とカネが国政を揺るがす大問題となる中で、市長の政治姿勢が問われます。さらに「企業・団体献金についての評価はしないが、私に関連する政治団体に対しては、団体からの献金はない」と話をすりかえ、再質問に対しても同様でした。共産党が「では、なぜ自民党に献金が集中するのか」と尋ねると、議場が騒然。「質問をやめさせろ」などの野次が飛び交いましたが、市長の政治姿勢は市政全般に影響を及ぼすものです。
　登壇した市長は「日本の政治はいろんな形で資金を確保している」などと他人事のような答弁に終始し、金権腐敗の自民党とスクラムを組む姿が鮮明になりました。
　来年は市長選挙です。古い自民党政治を一掃し、新しい希望ある市政の実現に向けて、引き続き取り組みます。