ミニにゅうす 1084号 2024年9月2日


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９月議会が始まります

　９月３日から37日間の日程で、２０２４年（令和６年）第３回船橋市議会定例会が開会します。
　市長からは、補正予算案や人事案件など11議案と、２０２３年度決算の認定議案10件などが提案されます。
　今回、市長から提案された補正予算は約１億円で、６月議会に引き続き、物価高騰や酷暑から市民の命と暮らしを守る予算は提案されませんでした。今回の補正予算成立後の財源調整基金残高は、約２０２億８千万円。財源は充分あります。税金の使い方が問われています。
　日本共産党からは、５つの意見書を提案します。

緊急避妊薬を全面的にＯＴＣ化し、必要とする全ての人のアクセスを保障するよう求める意見書
生活保護基準を大幅に引き上げ、猛暑から命を守るために夏季加算を新設するよう求める意見書
全ての生活保護世帯にエアコンを設置するよう求める意見書
子ども医療費の窓口負担促進を中止するよう求める意見書
新型コロナウイルス感染症対策の改善を求める意見書

　日本共産党議員の質疑日程は表の通りです。ぜひ傍聴にお越し下さい。

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高齢者の社会参加促す福祉タクシー拡充を

　日本共産党船橋市議団は８月26日、在宅介護を行なっている市民とともに船橋市に対して、「福祉タクシー乗車券（要介護者等）」制度の改善を求める要望書を提出し、１時間ほど懇談しました。
　「福祉タクシー乗車券（要介護者等）」とは、市内在住で要支援２、または要介護１〜５の認定を受けている人が通院などで所定のタクシーを利用する際、船橋市が運賃の半額（上限１２００円）を助成する制度です。要介護３〜５の人は福祉タクシー乗車券を無制限に利用できますが、要支援２や要介護１・２の人は年間12枚までの利用に限られています。
　要望書では、２０１８年から今年までにタクシー運賃の値上げが３回あったと訴え、▽助成上限額の引き上げ、▽要支援２〜要介護２の人に対する支給枚数の引き上げ、▽現物給付化などを求めました。

地域経済の活性化と利用者目線での改善を

　市は理解を示しながらも、「利用者が増えており、予算上難しい。他市では障害者のみを対象とする中、本市は幅広くカバーしている」と難色を示しました。また「介護予防の観点で高齢者の社会参加を促すため、支給枚数の引き上げを」という訴えに対しては、「年間12枚を使い切らない人の割合が高い」と回答。参加者は「12枚の制限がプレッシャーになり得る」と指摘しました。
　現物給付化について、市は「事業者の負担になる」と答えたものの、タクシー協会や事業者に相談したことは無いと言います。また、「要支援１に切り替わったことに気づかず、誤ってタクシー乗車券を利用する方もいるため、現物給付化は難しい」とも答えましたが、そうしたケースは２％程度だと言います。
　この制度は１９７８年、重度障害者などを対象に開始され、国や県の補助が無い中、市民の声を受けて段階的に改善されてきました。高齢化社会の進展とともに、その拡充は地域経済の活性化にも繋がります。利用者目線の改善を、今後も求めていきます。