ミニにゅうす 1084号 2024年9月2日

高齢者の社会参加促す 福祉タクシー拡充を

　日本共産党船橋市議団は８月26日、在宅介護を行なっている市民とともに船橋市に対して、「福祉タクシー乗車券（要介護者等）」制度の改善を求める要望書を提出し、１時間ほど懇談しました。
　「福祉タクシー乗車券（要介護者等）」とは、市内在住で要支援２、または要介護１〜５の認定を受けている人が通院などで所定のタクシーを利用する際、船橋市が運賃の半額（上限１２００円）を助成する制度です。要介護３〜５の人は福祉タクシー乗車券を無制限に利用できますが、要支援２や要介護１・２の人は年間12枚までの利用に限られています。
　要望書では、２０１８年から今年までにタクシー運賃の値上げが３回あったと訴え、▽助成上限額の引き上げ、▽要支援２〜要介護２の人に対する支給枚数の引き上げ、▽現物給付化などを求めました。

地域経済の活性化と利用者目線での改善を

　市は理解を示しながらも、「利用者が増えており、予算上難しい。他市では障害者のみを対象とする中、本市は幅広くカバーしている」と難色を示しました。また「介護予防の観点で高齢者の社会参加を促すため、支給枚数の引き上げを」という訴えに対しては、「年間12枚を使い切らない人の割合が高い」と回答。参加者は「12枚の制限がプレッシャーになり得る」と指摘しました。
　現物給付化について、市は「事業者の負担になる」と答えたものの、タクシー協会や事業者に相談したことは無いと言います。また、「要支援１に切り替わったことに気づかず、誤ってタクシー乗車券を利用する方もいるため、現物給付化は難しい」とも答えましたが、そうしたケースは２％程度だと言います。
　この制度は１９７８年、重度障害者などを対象に開始され、国や県の補助が無い中、市民の声を受けて段階的に改善されてきました。高齢化社会の進展とともに、その拡充は地域経済の活性化にも繋がります。利用者目線の改善を、今後も求めていきます。