ミニにゅうす 1086号 2024年11月5日

米軍による性犯罪は他人事ではない

 自衛隊習志野駐屯地には2017年以降、米軍を中心とした外国軍兵士が計41日間、合計650名も宿泊滞在しています。形ばかりの身分証等を見せるだけで駐屯地から自由に外出でき、買い物帰りのショップバッグを持って歩く数名連れや、店内が彼らで満杯になっていたラーメン店なども目撃されています。防衛省によれば、駐屯地に戻る門限は22時半、飲酒も許されています。
 沖縄や在日米軍基地のある街では、基地の外での米兵らの犯罪が後を絶ちません。戦争という「人を殺す」訓練を日々行うことで犯罪に対する感覚が鈍くなることはもちろん、「日米地位協定」によって日本国内での米兵の犯罪が罪に問われにくいことを彼らがよく知っていることも、その要因だと言われています。それは習志野駐屯地に連続して複数日滞在している米兵においても同じです。
 日本共産党は9月12日、船橋市議会において「米兵らを滞在させない、もしくは外出させないよう国に要請してほしい」と求めましたが、「国の行うことだから船橋市からは何も言えない」と市は答えました。
 「せめて米兵らの滞在時には市民にそれを知らせてほしい」とも求めましたが、やはり「国がすべきもの」だから市は何もしないとの答弁でした。
 沖縄などでの米兵の性犯罪を日本政府は近年で13件も隠ぺいし、地元自治体にも伝えていませんでした。そんな国・政府を信用できますか、できませんよね。だからこそ、市民の安心安全を守るのは市の責任だと、日本共産党は強く求め続けていきます。

医療にペナルティーや差別を持ち込む姿勢は直ちに改善を

 社会福祉法により、「経済的な理由で、必要な医療を受けられないことがないよう、無料または低額な料金で診療を提供すること」を定めているのが「無料低額診療」です。全国で無料低額診療を実施する医療機関・介護施設等が年々増えています。しかし、船橋市内で無料低額診療を実施しているのは3事業所(二和病院・ふたわ診療所・南

医療センターでの「無料低額診療」実施求める

 社会福祉法により、「経済的な理由で、必要な医療を受けられないことがないよう、無料または低額な料金で診療を提供すること」を定めているのが「無料低額診療」です。全国で無料低額診療を実施する医療機関・介護施設等が年々増えています。しかし、船橋市内で無料低額診療を実施しているのは3事業所(二和病院・ふたわ診療所・南浜診療所)のみであり、この状況が13年変わっていません。日本共産党は医療センターでの実施を再三求めていますが、市側は「国が進める機能分担」を理由に実施を拒んでいます。公立病院である医療センターでこそ「無料低額診療」を実施すべきです。