ミニにゅうす 1088号 2024年11月18日


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12月議会が始まります

　11月15日から12月19日までの35日間の日程で、令和６年（２０２４年）第４回船橋市議会定例会が開会し、市長から今年度の補正予算を含めて議案14件などが提案されました。
　補正予算には、障害者の共同生活支援事業所や地域包括支援センター充実の為の補助、生活困窮世帯の高校生や中学生への支援、特別支援学級の設置準備費が含まれています。
　しかしながら、今回も物価高騰対策や家計を支える対策などは盛り込まれませんでした。議案の他にも市長から専決処分についての報告がありましたが、この中には学校給食の滞納者に対して、裁判に訴えて徴収するというものが含まれています。第１回定例会から第４回定例会までに、保護者を訴えた件数は９件。学校給食が無償であれば、市長が子育て世帯を裁判に訴えるような事態は起こりません。
　日本共産党からは、「中小企業への直接支援を強化し、全国一律で最低賃金時給１５００円を実現するよう求める意見書」を提案しました。
　日本共産党の各議員の質問等の予定は、表のとおりです。ぜひ、議会傍聴にお越しください。（質問開始時間については、日本共産党控え室でお伝えしています。）

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２０２３（令和５）年度決算
日本共産党は一般会計決算の認定に反対しました

　第３回定例会では２０２３年度決算を審査し、一般会計決算について日本共産党と無所属の議員１名が反対しましたが、賛成多数で認定されました。
　２０２３年度は、小中学校体育館へのエアコン整備に踏み切ったことや、３か月と限定的ではあっても「やらない」と市が言ってきた給食の無償化を実施したこと、子どもの医療費助成の対象を中学卒業年齢から高校卒業年齢まで拡大したことなど、市民要望の実現が部分的にされた点は評価しました。
　しかし全体としてみると、とても認定できる内容ではありませんでした。
　２０２３年度は、前年度の決算剰余金積立後の財源調整基金は過去最高額の３０６億１千万円だったにもかかわらず、この財政力が物価高騰で疲弊する市民生活に活かされませんでした。教育や福祉などの改善にこそ活かすことが求められていましたが、船橋市の物価高騰対策は政府から交付された交付金の枠内の事業だけでした。市は独自財源を活用した支援を行いませんでした。

民間開発への肩入れより市民に向きあう政策を

　また、新たにつくった医療センター整備基金の54億円や、財源調整基金など、船橋市の基金の総額は４１９億９５００万円から４６８億１６００万円へと48億２１００万円も増やしました。市としてできることをやらずに、基金という名で溜め込み金ばかりを増やしたのが２０２３年度だったわけです。
　しかも基金積み立ての他にもメディカルタウン関連では、東葉高速鉄道の新駅整備費２億６２２３万円、区画整理事業補助金15億７２２０万円（うち10億６０３３万円は翌年度繰り越し金に）などの支出が行われました。また病院事業会計ではメディカルタウン内の病院用地購入58億４２２３万円や設計など合計66億６３９１万円も支出しました。
　市民の困難には向き合わず、民間開発事業にばかり肩入れする船橋市は、自治体としての存在意義が問われるのではないでしょうか。