「ひとり親・低所得」の高校生支援
学習場所や教材が自由に選べる制度を求める
船橋市では「母子家庭等高等学校修学援助金」として、低所得のひとり親家庭（約６００世帯）の高校生に月額９０００円を支給していましたが、『行財政改革』により、２０２２年度（令和４年度）から支給を廃止しました。
その代替え事業として２０２２年度（令和４年度）から実施されたのが、「高校生キャリア支援事業」です。低所得のひとり親家庭の高校生を対象に市内２ヶ所で集合型（教室）の学習支援と、アプリを使ったオンライン学習支援、セミナーを実施するものです。今年度の定員数は集合型60名、オンライン学習では１３０名でした。また、昨年の実績では対象者約１０００世帯に対し、登録者数は集合型・オンライン学習ともに41名のみでした。
さらにこの事業は、民間（２０２３・２４年度はリクルート）に委託し、オンライン授業ではリクルートのアプリを使用します。特定の学習教材を使用しなくてはならないなど受講者も限定的でした。「母子家庭等高等学校修学援助金」の代替えとなる事業とは言えませんでした。
今議会には、ひとり親世帯に加え生活保護世帯や就学援助相当の世帯にも対象を拡大し、来年度もこの内容で事業を継続するため、委託業者へ支払う債務負担行為が提案されました。
日本共産党は11月22日、「委託業者の支援事業に限定するのではなく、受験の模試にも使えるような全ての対象者に行き渡る限定されない支援が必要」と指摘し、ひとり親家庭の高校修学援助金の復活を議案質疑で求めました。しかし船橋市は「事業の代替えとして高校生キャリア支援を始めた。来年度はその対象も拡大する」として、制度の復活を拒否しました。
ひとり親世帯や低所得世帯でもそれぞれが学習しやすい場所や環境、教材が自由に選択できるよう、引き続き支援の充実を求めます。
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