ミニにゅうす 1090号 2024年12月23日

学校給食の完全無償化を

市民団体が署名５６４３筆を提出

　10月17日、「船橋の学校給食費の完全無償化を求める会」が市長と教育長に対し、オンライン署名約１２００筆を含む５６４３筆の署名を提出し、杉田副市長と懇談しました。署名は紙・オンラインともにその後も集まり続けていて、関心の高さが表れています。
　日本共産党は11月29日の市議会でそのことを知らせるとともに、新たに９月から印西市・白子町でも完全無償化されたこと、松戸・鎌ヶ谷・我孫子・成田市などでは第３子以降無償化に加え、第２子半額など様々な上乗せをしていることを紹介し、船橋でも給食無償化の取り組みをさらに進めるよう求めました。
　登壇した学校教育部長は、「（昨年度決算ベースで）第２子無償化の場合は11億円、同じく半額の場合は５・５億円が必要」「中学生の完全無償化には10億円、特定の１学年のみに絞っても２〜３億円が必要」と述べ、慎重な検討を要すると答えました。一方で船橋市は、30年間で１０００億円以上もの財政負担が発生する医療センター移転は進める構えであり、暮らしの支援を求める市民との矛盾を広げています。

生活保護のスティグマ解消を

　物価高騰が続き生活が苦しい中でも、最後のセーフティネットである生活保護の利用をためらう人は少なくありません。日本社会では生活保護へのスティグマ（負の烙印）が根深く、国連からスティグマ解消のための国民教育が必要と勧告されているほどです。
　船橋市は生活保護への誤解をなくすために「生活保護まるわかりＱ＆Ａ」というリーフレットを作り、公共施設に配架していますが、さらに一歩進めて「国立市のように、生活保護の申請書や職員向けのマニュアルをインターネットで公開すべきだ」と、本会議で求めました。
　福祉サービス部長は「生活保護受給に関する各種申請書をホームページに掲載している」と答えましたが、生活保護を利用していない人が新たに申し込むための申請書は掲載されていません。共産党は「入り口が塞がっている」と指摘し、改善を求めました。

【令和６年度】船橋市生活保護まるわかりＱ＆Ａ（ＰＤＦ）船橋市ホームページより