ミニにゅうす 1092号 2025年1月14日

金額は適正なのか

　12月16日に開催された船橋市議会の建設委員会では、12月中に10億３千万円の増額で契約することに関して、事業者が提示したこの金額が適正かどうかをどうやって判断したのかなどの質疑が行われました。
　日本共産党の「工事事業者が提示した金額や施工方法の変更について、設計業者などに確認すべきではないか」という質疑に対して、市は「東葉高速鉄道と船橋市で検討している」「金額は、入札によって決まったものであり、業者の言い値ではない」と答弁。あくまでも、12月中の契約のために、提示金額の精査は行わず、事業者の提示金額で契約を締結するとの姿勢に終始しました。
　物価高騰などで事業者から工事費の増額が提示され、医療センターの入札が中止になったばかりです。
　今後は、土木建築工事に続いて電気設備等工事も予定されており、こちらも費用が当初予定額のままということは考えにくい状況です。事業者から費用の増額が提示されるたびに、金額を精査せず、「言い値」で工事を行うことは、市民の税金の使い方として、適正とはとても呼べない状況となっています。

ご存知ですか？市場を支える「関連事業者」

　船橋市地方卸売市場の冷蔵庫棟、関連店舗棟の建替え工事が予定されていましたが、入札が不調になりました。
　入札方法は、総合評価型の一般競争入札で、１社から応札がありました。本入札は予定価格事後公表で、入札回数は２回まででしたが、昨年の10月７日、１回目開札で船橋市の予定価格を超過、２回目入札では応札していた事業者から辞退届が提出され、入札不調となりました。
　辞退の理由は、事業者が積算した結果、船橋市の設定した金額では採算が合わないためとのこと。市は今後について、業者へのヒアリング結果を踏まえ、検討中としています（昨年、12月２日の市議会で答弁）。
　昨年２月の市の報告では、両棟の建替え事業の総額は約93億円です。この間、医療センターの建替え工事、東葉高速鉄道の新駅設置でも、船橋市が設定した予定価格では工事ができないと事業者から言われ、工事費の増額が続いています。
　しかし、この２つの事業とは違い、船橋市地方卸売市場の冷蔵庫棟、関連店舗棟の建替え工事の費用の大半は、両棟を利用している業者が負担するとされています。工事費が増えれば、利用業者の負担も増えてしまい、場合によっては、利用できなくなることもあります。
　「家賃（使用料）が２倍から３倍になったら、出て行かざるを得ない」との声が利用業者から出されています。

関連事業者の事業継続を

　関連店舗棟（関連事業者店舗棟）を利用しているのは、「関連事業者」と呼ばれる皆さんで、場内業者のほか、出荷者や買い出し人を対象に営業しています。肉屋や乾物屋、食堂などの様々な店舗があり、テレビ等のメディア取材も受けており、お店をご存知の方も多いでしょう。
　長年、市場はもちろん、地域経済を支えてきた関連事業者に、払えなくなるような賃料を市が提示して、関連事業者が市場から出て行かざるを得なくなるような事態は避けるべきです。
　「1か月分の家賃が、１日の売上げと同じくらいでなければ採算がとれない」と関連事業者の間では声が出ています。市はこうした声に耳を傾けるべきです。
　日本共産党は、関連事業者が建替え後の市場でも安心して営業が続けられるよう、今後も働きかけていきます。