あの街この町 No.244 2025年2・3月号

貧弱な物価高騰対策 臨時議会開かれる

　２０２５年１月、臨時市議会が開かれ、物価高騰対策などの補正予算が成立しました。政府の経済対策の交付金を活用します。
　18歳（２００６年４月２日以降生まれ）までの児童一人当たり1万円を支給する子ども応援臨時給付金や、住民税均等割り世帯等にも、低所得世帯への価格高騰支援給付金（非課税世帯・一世帯３万円子ども一人２万円）が、３月中には支給されることになります。
　支給対象は、子ども応援臨時給付金と価格高騰支援給付金あわせても13万3千世帯で、総世帯数30万世帯の半数にも届かず、助成金額も物価上昇分に届きません。
　また、バス・タクシーや運送事業者への燃料費値上がり分が補助されますが、市内の中小零細事業者への支援としては、ごく一部です。
　いずれにしても物価高騰対策としては貧弱すぎます。石破政権の物価高騰対策軽視や、本市の冷たい市政が表れているのではないでしょうか。

『戦争の訓練』と化した降下訓練始め

　1月12日に習志野演習場で降下訓練始めが行われました。もともとは自衛隊の安全祈願を目的とした年頭行事でしたが、２０１７年に米軍が参加して以降外国軍の参加が増え、今年は米・英・豪・独・仏・伊・オランダ・ポーランド・カナダ・シンガポール、フィリピンの11か国もが参加し、その名称もニューイヤージャンプinインド・パシフィックと銘打つようになりました。つまり今後これらの外国軍らと一体に自衛隊を海外で戦かわせるための訓練へと変容しているのです。
　報道によると２００人の外国軍が参加していたとのことです。彼らの多くは習志野駐屯地に1月7日～13日まで滞在し、外出や飲酒の制限もほぼなく、津田沼や都内などに遊びに出る姿が目撃されています。沖縄などと同様の米軍関係者による性犯罪がこの地でも起こりかねません。外国軍との共同訓練の中止を日本共産党は申し入れています。

学校給食費は訴訟で取り立てでなく無償化を

　市議会には、市が訴えた訴訟の報告が行われます。給食費や放課後ルーム育成料の滞納を取り立てる裁判が繰り返し行われています。「督促状を送っても支払ってもらえないから裁判だ」というのですが、訴える相手が母子家庭の母親のケースが少なくありません。
　日本共産党は、これまでも支援が必要な市民を、裁判にかけて脅すような取り立ての中止を求めてきました。また、「学校給食費を無償にすれば、滞納対策などせずに済むのだから無償化せよ」と言ってきました。
　しかし、今議会にも給食費と保育園紙おむつ処分代の訴訟の報告が３件ありました。子どもがいる世帯ですが、子どもたちの生活状況を把握しないまま訴訟を起こしており、福祉的な支援が必要な世帯も含まれていました。子育て費用の理不尽な取り立ては、保護者だけでなく子どもを苦しめることになります。
　船橋市は、学校給食費の無償化など、子育て費用の軽減こそ行うべきです。

インクルーシブ教育の推進を
特別支援学校・エレベーター・昇降機

　現在、特別支援学級の未設置校は、小学校で55校中15校、中学校は26校中８校です。今議会に提出された補正予算では、２０２５年度に知的障害特別支援学級を３校、自閉症・情緒障害特別支援学級を４校に設置することが提案されました。また、学級増によって修繕等が必要な５校の予算も計上されました。
　今年の３月から船橋市教育振興基本計画（後期基本計画）が始まるスケジュールになっていますが、この計画では、すべての学校に特別支援学級が設置されるのは２０２９年の予定です。実現が急がれます。
　その他、海神南小学校にエレベーターを設置するための設計業務委託費が計上され、２０２６年の秋完成予定です。
　しかし、小学校に設置されても卒業後に学区となる海神中学校では、設置が間に合わない、という状況です。市内には、エレベーターが設置されている小学校は８校、中学校では４校しかありません。しかも、エレベーターの代わりとなる階段昇降機は市内には２台しかなく、すべて貸し出し中です。当面の対策として階段昇降機の台数を、直ちに増やすよう求めました。

公設公営特養ホーム「三山園」民営化
社会保障の深刻な後退

　船橋市議会は12月19日、県内唯一の公設公営特養ホーム「三山園」の民間委譲を認める議案を賛成多数で可決しました。
　三山園は１９７２年に開設され、船橋・習志野・八千代・鎌ヶ谷の四市の事務組合が運営してきましたが、違法な未払賃金の是正を契機に、２０２１年度から赤字に転じ、事務組合が民営化を決断しました。虐待などの困難事例の引き受けや安価な利用料など、貴重な役割を果たしてきた施設の民営化は社会保障の後退であり、職員も公務員としての身分を奪われます。
　加えて移譲先の社会福祉法人・千歳会は、過去に東京都の監査で不適正な決算など、40項目もの問題点を指摘されています。日本共産党はこれらに懸念を表明し、民営化を認めることに反対しました。

12月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度

共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（11人・内１人欠席）、公明＝公明党（10人）、結＝結（７人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（４人）、市政＝市政会（議長を除く３人）、無所属（４人）は・三・か・佐＝各議員の頭文字　【○＝賛成　×＝反対　退＝退席】　
議案等に対する各議員の賛否についてはこちら（船橋市議会HP内PDF）