ミニにゅうす 1093号 2025年2月3日


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臨時市議会貧弱な物価高対策

　１月21・22日に臨時船橋市議会が開かれ、国の重点支援地方交付金９億４千万円を使う物価高騰・防犯対策の補正予算15億８千万円が、日本共産党を含めた賛成多数で可決されました。
　市民への物価高騰対策として、18歳までの子ども一人あたり１万円給付を行うほか、住民税均等割のみ課税世帯や、家計急変世帯にも価格高騰支援給付金（１世帯３万円・子ども1人２万円）を、給付します。日本共産党が12月議会で実施を求めていました。
　しかし、いずれの給付も一回のみです。対象も市内の全世帯のうち、約44％に留まります。給与収入が年間１００万円余・アパートで一人暮らしという人でも、所得控除の額によっては３万円給付の対象になりません。
　高齢者や障害者などが利用する、福祉有償運送への燃料費補助は１台あたり２千円と、極めてお粗末です。
　国の重点支援地方交付金（全国で６千億円）は、昨年末に国会で成立した補正予算に含まれていました。そこには軍事費８２６８億円、半導体企業ラピダス１社への補助金１兆円と、同交付金の３倍にもなる異常な大企業優遇・大軍拡の費用も計上されていました。
　日本共産党は「国に交付金の抜本増を求めるべきだ」と市を質しましたが、市は「11月に指定都市市長会・中核市市長会として、交付金の算定方法の見直しなどを共同提言している。今回改めて増額は要望しない」と述べるに留まりました。
　石破政権の冷酷さと、追随する市の姿勢が現れた予算です。６月の船橋市長選、７月の参院選で、冷たい政治に厳しい審判を下すときです。

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市民の命を救う救急隊員と救急車の増員・増車が急務

　船橋市内では、今年に入って、「救急車を呼んだが、受け入れ先が見つからず、73箇所目の病院でやっと受け入れてもらった」との情報が日本共産党船橋市議団に寄せられました。また、昨年暮れの救急車の要請では、近隣３箇所の消防署の救急車がすべて出払っており、しばらく向かえないという対応もありました。
　市議団で消防局から聞き取りを行ったところ、昨年11月半ばから救急件数が爆発的に増加し、搬送困難事例件数（※）が10月の１９２件から、12月の時点では、３９２件と２倍以上になっていることがわかりました。現場到着最長時間は10月の41分から12月は１５５分と大幅に増え、12月の現場滞在最長時間は３０８分、滞在平均時間66分7秒と平均でも１時間を超えています。さらに、病院への問い合わせ最大回数は12月が29回で、市外の医療機関への搬送件数も10月の85件に対し12月は１９８件、木更津市や横浜市への搬送もありました。深刻な状況です。
　今年度に、船橋市は救急隊を１隊、救急車を１台増やしましたが、コロナ感染症やインフルエンザの同時流行などで、このような事態になっているようです。また、同様の理由で多くの医療機関が受け入れ困難な状況となっています。ここには地域医療を崩壊させるような「病床を減らす医療機関に対し、１床当たり４００万円超の補助金を支給し、７０００床規模を削減しよう」とする国の施策の影響も大きいと考えられます。
　病院のベッド数の確保と船橋市の救急隊や救急車の増員増車が急務です。市民の命を守るため、日本共産党市議団は全力をつくします。
※搬送困難事例とは・・救急隊による「医療機関への受け入れ照会回数４回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」

２月２１日まで
申請延長！船橋市自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業

　市民の皆さんから要望があり、日本共産党として議会で求めてきた自転車乗車用ヘルメット購入費補助事業の申請締切日が延長されました。ぜひ、ご利用ください。
　申請には購入日、購入費用、安全基準が確認できるものが必要になりますので、レシートや領収書、安全保証書等を申請時まで必ず保管してください。
【補助金額】
・ヘルメット１個当たり2,000円
【申請受付期間】
２０２５年２月２１日（金）
※郵送の場合、２月２１日（金）必着
※予算額に達した場合、予定より早く終了することがあります。