ミニにゅうす 1096号 2025年4月14日

市内の小児医療を守るため民間病院への補助金を求める

　船橋市内には小児科を標榜する開業医は64件、これに対し小児が入院できる病院は船橋医療センター（29床）の他、民間（船橋二和病院・20床）１病院しかありません。一般的に救急や小児科は、医療資源の投入量に比べて診療報酬が低いことから、不採算部門と言われています。それでも２つの医療機関は小児病棟をなんとか維持し、市内の小児医療を守っています。
　このような不採算部門の補填などのため、医療センターには船橋市一般会計から毎年20億円もの繰入金があります。繰入をしてでも維持すべき大切な部門だからです。しかし、民間の病院にはこのような支援は、県からも市からもありません。
　材料費・薬剤費・人件費の高騰などにより、２０２４年は全国で医療機関の倒産件数が過去最悪となりました。「市内の小児医療をどのように守っていくのか」「不採算部門が病院の経営をさらに圧迫している」「民間病院に対しても病床維持のための補助金制度の新設が必要ではないか」と３月議会で質問しました。
　これに対し健康部長は、「国及び県に小児医療の支援について要望していきたい」「過去に小児病床を運営していた市内の民間２病院に小児病床の再開を働きかけている」と答弁しましたが、２病院に小児病床があったのは１つは２０１１年まで、もう１つは２００６年までの話です。小児科医師の確保も大変困難な状況で、小児病床の確保はまったく実現の目処がありません。
　「医療センターの移転建て替えに１０００億円をかける前に、民間病院を支援すべき」と市長を質したところ、「小児病床は非常に大きな課題と考えている」「支援については、市の中で検討していきたい」との答弁がありました。国や県任せではなく、市として、市内の小児医療を守るための支援の実現を引き続き強く求めていきます。