ミニにゅうす 1098号 2025年5月12日

「船橋市の負担は４分の１」は本当か？
１０００億円超の医療センター移転建て替え費用

　総事業費が「１０００億円を超える」ことが明らかになった市立医療センターへのメディカルタウン（海老川上流地区区画整理事業地）の移転建替え計画が止まっています。
　船橋市は、１０００億円のうち「市が負担するのは4分の1」だからと、計画を見直そうとしません。「市立医療センターの移転事業費は病院事業債（借金）でまかない、事業債の償還金（返済）の２分の１を病院が、２分の１を一般会計が負担し、一般会計の２分の１は普通交付税で措置される」というのです。
　「船橋市の負担は４分の１」というのは本当でしょうか？
　まず、市立医療センターが１０００億円の事業費の半分を負担できるのかという問題です。
　市立医療センターは３次救急医療や小児医療など不採算医療を担っているため、船橋市の一般会計から毎年約20億円を繰り入れています。しかし、それでも、２０２４年度（令和６年度）は11億９６００万円、２０２５年度（令和７年度）は13億４３００万円の赤字見込みとなっています。これでどうやって償還金を返済するのでしょうか。しかも、船橋市を含む東葛南部地域は看護師不足が深刻で、病院が完成してもフルオープンできない可能性があり、さらに収支は悪化することになります。
　病院が返済できなければ、船橋市が一般会計で負担することになります。船橋市の負担は半分というのはあてになりません。
　次に一般会計で負担するうちの２分の１は普通交付税で措置される、というのはどうでしょうか。地方交付税は自治体ごとの「基準財政収入額（収入」と「基準財政需要額（支出）」の差額が交付されます。普通交付税で措置するというのは「基準財政需要額」の算定に加えられるということですが、収入額の変動もあり加算分が地方交付税額として実額が増えるわけではありません。国の地方財政計画により大幅に減額されることもあります。市も地方交付税に措置されても「実際にその金額が歳入されるものではない」と認めています。しかも、地方交付税の算定基準には工事費単価の上限があり、２０２５年度59万円／㎡ですが、病院の工事費は１００万円／㎡を超えており、上限を超えた部分は交付税にも措置されません。
　一般会計の負担が１０００億円の４分の１というのは、市の負担を小さく見せて市民を誤解させます。
　１０００億円は30年で返済する計画で、平均毎年33億円づつです。不採算部分の赤字補填の20億円を加えれば、今後30年間船橋市は毎年市立医療センターに50億円以上支出し続ける事になります。
　教育・福祉・まちづくりなど、自治体としての仕事をしていたら払えない金額であり、そんな計画は見直すべきです。