危険な「こども誰でも通園制度」 独自基準の制定を
今議会では来年４月から全国で始まる「こども誰でも通園制度」の実施に向けた基準条例が提案されました。10月から市立浜町保育園で開始するための予算も計上されています。
利用者は０歳６ヶ月～３歳未満、保育所等に通っていない子どもで、園に慣れていない子どもを短時間預かるという保育の中でも困難な要素が多い事業です。しかし一般型では保育者の半数が無資格でも良く、乳幼児を預かり慣れていない事業者の参入も可能であるなど、国の示した基準で子どもの安全が保てるのか、懸念があります。自治体独自基準も制定できますが、船橋市はそうしませんでした。
子どもが安心できる専用室での実施、保育者は全員有資格者とするなどの独自基準を共産党は求めましたが、市は答えませんでした。
国がほぼ一方的に決めた制度とはいえ、保育の質を犠牲にし、量の拡大を図るだけでは問題です。抜本的な改善を求めていきます。
医療センター移転建て替え
現「プラン」は見直しへ
選挙後初となる第２回定例議会で医療センター問題についての市長の考え方が示されました。
①医療センターの建て替えを４年の任期中の３年目ぐらいまでに軌道に乗せたい
②建設費の高騰と建設業界の多忙状況から今のプランで再入札をかけるのは現実的でない
③事業費の半分を返済する医療センターの病院経営が厳しい。全国の自治体病院が赤字であり、診療報酬の改訂を見極めたい
④プラン策定から10年、入院期間が短縮し入院しなくて済む治療が増えている
⑤医師会医療全体の中でやってい けるかの見極めが必要、と述べ「あらためて新病院の機能や規模を整理し、今後の病院の経営や一般会計の負担について、より良いプランが見いだせるよう検討したい。」と表明しました。
市民の３次救急を担っている医療センターの役割を維持するための増築や建て替えは必要です。しかし水害や液状化が起こる場所への無謀な移転建て替えの「現プラン」は、事業費が１０００億円を超え、災害時の病院機能への不安と、船橋市財政への過大な負担が問題であり、日本共産党は見直しを強く求めてきました。
今回、市長から見直しを行う方針が新たに示されました。今後も注意深く見守っていきます。
〝生活が苦しい〟市民に船橋独自の支援策を求める
物価高騰に加えお米の価格高騰で、食べることにも苦労する市民がでています。困窮する国民への政府の物価高騰対策が出されない中、船橋市としての独自対策を市長に求めました。緊急対策として、お米代の緊急支援（1人米10キロ相当８０００円助成）、学校給食費の９月からの無料化、国保料の一人１万円引き下げです。財源は２５０億円になっている財源調整基金のうち78億円を取り崩してそれに充てようというものです。
答弁に立った市長は市民の暮らしが「厳しいという話は伺っている」「市が自治体としてどこまでできるのか考えながら対応していく」と述べましたが、「１回のお米代の支給に52億円使うことは市民の理解が得られない。給食の無償化は国として一律に行うべきこと。国保料の負担が、大きいことを重々認識しているが、令和５年度は20億９０００万円など法定外繰り入れをしている」とまさにゼロ回答でした。
今議会では何も支援策が示されず「今後については国の交付金を含めて何をやっていくか、補正予算の中で提案させていただく」と述べるにとどまりました。
困っている市民の、この夏のくらしに寄り添うことこそ市長の責任ではないでしょうか。
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