ミニにゅうす 1102号 2025年8月18日

市民の命を守る消防指令センター
システムは早急に改善を

 今年6月に船橋市長選挙が行われ、現職の松戸徹市長が再選後、初となる令和7年(2025年)第2回定例会で、日本共産党は「船橋市消防局指令センターが使用しているシステムの地図が古い」という問題について取り上げました。
 千葉県内には3つの消防指令センターがあります。それぞれの市が予算や職員を派遣して運営する共同の指令センターが2つと、船橋市単独の指令センターです。本市が単独で指令センターを有するのは、医師会や医療センターの医師、本市の消防局が連携し、ドクターカーの運用などが構築されていること。さらに、研修なども重ねた指令員の質の高さを誇り、より迅速で質の高いサービスが提供できるからです。
 しかし、市民から「救急車を呼んだ際に、『地図上でポイントが絞れないから、救急車の音が聞こえてきたら家から出て、誘導してもらいたい』と言われた」という声が共産党に届きました。
 市内では至る所で、急激な開発により梨畑などが住宅に変わり、数年前の地図が全く役に立たないこともあります。
 そこで「指令センターで使用している地図がいつ導入されたものなのか」を調べてみたところ、なんと直近で導入したのは5年前(2020年)だということがわかりました。今年更新の予算(約1300万円)がついていますが、契約も導入時期も未定です。これでは本市が独自で指令センターを持っている強みが発揮できません。1分1秒を争うシステムです。ただちに改善し、県内他の2つの指令センター同様に、せめて1年に1回は地図の更新をするよう市長に求めました。それに対し市長からは、「1年に1回更新してもブランクができる。どの様な形が一番いい方法なのか検討する」との答弁がありました。市民の命を守るための予算増を今後も求めて参ります。

中学生が自衛隊で職場体験!

 中学校では授業の一環で「職場体験」があります。生徒が希望する職場で仕事を体験させてもらうものです。船橋市では昨年度、3校・計33人が自衛隊で職場体験を行いました。しかし学校や教育委員会は、そこで何が行われていたのかを事前・事後ともに把握していませんでした。日本共産党は市議会でその問題性を指摘し、今年度からは自衛隊での職場体験は止めるべきだと質しました。
 「災害救助」の面から自衛隊を評価する意見もありますが、自衛隊の主務は【戦闘】であると自衛隊法にあり、また自衛官向けのハンドブックには命を賭けてその責務を完遂する義務も書かれています。米中の紛争時には自衛隊が最前線で戦うように米国から要請されており、実際に海外での自衛官の戦死を想定した自衛隊は、葬祭業界と協定を結んでいます。
 自衛隊で職場体験を行った生徒たちは、災害救助とは関係のないPAC3というミサイルの前で勢ぞろいした記念写真を撮っていました。日本も批准している「子どもの権利条約」の「選択議定書」やその他の国際法には、子どもたちを戦闘から遠ざける趣旨の規定があります。
 議会ではこれらを一つずつ具体的に示し、教育委員会の認識を問いましたが、「自衛隊は他の一般的な職場と変わらない。職場体験を行うことに問題はない」旨の答弁でした。命を賭けて戦闘する職場が中学生の体験先としてふさわしいとの認識は看過できません。

「教え子を
再び戦場に送らない」

 「戦争になったら勇ましく戦って死ぬ」と考える生徒を育ててはなりません。「戦争にしない知恵と覚悟をもった人を育てる教育をしてください」と日本共産党は強く求めました。