ミニにゅうす 1106号 2025年10月13日


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新湾岸プロジェクトが実施した第２回コミュニケーション活動
推進へ誘導する「新湾岸道路ありき」のアンケート

　「新しい湾岸道路」（第２湾岸道路）を推進する「新湾岸道路プロジェクト」が、第２回目となる「コミュケーション活動」を実施しました。
　「コミュニケーション活動」とは、新湾岸道路の計画段階で、地域住民や関係者との意見交換を目的とした活動とされています。主な内容は、特設ホームページでの情報提供や、オープンハウス（パネル展併用）の開催、アンケートの実施で、計画の具体化を進めます。この活動の運営主体は、国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所、千葉県県土整備部道路計画課と、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、市原市、浦安市となっています。
　今回のアンケートには、新しい湾岸道路について、高架構造案、地下構造案、現道拡幅案のほかに、「対策をしない案」が示されました。「対策をしない案」とは、「新湾岸道路はつくらない」、という案ではなく、「現状のまま、まったく何もしないという案」で、カッコ付きで、ベースラインと表記されています。
　第１回目のアンケートでは、新湾岸道路は必要ないけれども、「渋滞は解消してほしい」「防災対策は必要」などの意見も寄せられており、２回目のアンケートで、「新湾岸道路はつくらないけれど対策はする」という項目を設けるなど、市民の意見を考慮するのが当然です。
　ところが、こうした意見は全く考慮されず、新湾岸道路をつくる以外には、なにも対策をしない案として、項目が設けられました。そのため、アンケート項目だけに答えていくと、自動的に望ましいルートを記載することになりかねない内容です。
　運営主体側が「新湾岸道路ありき」で進めるために、市民を誘導するなど許されません。事業の正当性が改めて問われています。

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生活困窮者のエアコン設置費に助成を

　猛暑の中、政府は熱中症予防のためエアコンの使用を呼びかけましたが、経済的にエアコンを設置できない市民がいます。一方で、東京都は高齢者や障害者のエアコン購入支援を始めるなど、自治体の独自支援が広がっています。
　日本共産党は９月議会で、船橋市としてもエアコン設置の支援を実施するよう求めました。福祉サービス部長から「他市の事例を調べている。物価高騰と異常な暑さが続く昨今の状況の中、どのような生活困窮者支援が必要であるか、引き続き検討する」との答弁がありました。来夏に間に合う実施が求められます。

エアコン購入費を認められない生活保護受給者対策

　また、国の制度基準によって生活保護受給者の中に、エアコン購入費が認められない世帯があり、そのためエアコン未設置の生活保護世帯が約１５０世帯（全保護世帯の２％）ほどにも上ります。高温の居室で生活せざるを得ない受給者への対策は待ったなしであり、市の対応を求めました。市からは「明らかに居住に堪えないなど、総合的に判断した場合は転居支援ができる」との答弁がありました。
　猛暑が続く中、命に関わるエアコン設置について、船橋市の積極的な支援を強く求めます。

雑魚寝の避難所に間仕切りの整備求める
防災対策に女性の視点を

　避難所での性被害が、阪神淡路大震災などの災害において続いてきました。
　能登半島地震で学校の体育館に設置された避難所では、長期間の雑魚寝が続き、女性たちが見知らぬ男性と隣り合わせで寝なければなりませんでした。段ボールの間仕切りができたのは、発災後３週間たってからでした。雑魚寝しなくて済む対策が必要です。
　船橋市は避難所の安全確保のための防犯ブザーを購入しましたが、雑魚寝を防ぐための間仕切りの確保を求めたところ、市長公室長からは「避難所に紙管パーテーションやワンタッチパーテーションを備蓄している。不足したら国等や、協定締結先の企業から調達する想定で、早期に調達できるよう協議したい」との答弁がありました。
　しかし備蓄の紙管パーテーションは30区画分、ワンタッチパーテーションは３組しかありません。市の想定でも各避難所平均５５０人ほどを受け入れることになっており、このままでは雑魚寝の避難所となってしまいます。早急な整備を求めます。
　また、女性の視点で船橋市の防災対策を検討するプロジェクトチームの設置も提案しました。