ミニにゅうす 1107号 2025年11月3日

排外主義、外国人差別許さず、豊かな共生を

　外国人への不安や敵意をあおる根拠のないデマや嘘が問題になっています。参議院選挙では、「日本人ファースト」をかかげ事実を無視した外国人敵視・排外主義の発言を行った参政党が議席を増やし、見過ごせない状況です。今議会では、外国人差別を許さない取り組みを求めました。
　人口が65万人となった船橋市ですが、令和２年４月からの５年間で日本人は１３０８人の増加、外国人は５４８９人の増加で外国人居住者が大幅に増加しました。外国人住民数は令和７年４月１日現在では２万４４３４人と過去最高となっています。
　外国人居住者が急速に身近な存在になっているだけに、行政が正確な情報を積極的に発信する必要があります。
　特に行政にかかわる情報では、「生活保護で外国人が優遇されている」とか「高額療養費が外国人に多く支給されている」など「外国人が優遇されている」というものがありますが、実態について聞きました。

生活保護や国保「外国人優遇」はデマ

　まず、生活保護では「法は日本国籍を有する方を対象にしている。外国人に対しては、日本国民に準じた措置で、保護決定に必要な手続きや調査は日本国籍を有する方と同じで、外国籍の方が生活保護を受けやすいということはありません。」
　国民健康保険では、「（国保加入者の外国人比率４％に対し）外国人の高額療養費の割合は１・２％と公表されている。医療目的の渡航者の国保加入は制度的にできない。」
　どちらも明確に「優遇を否定」する答弁でした。

外国人従業員がいなければ成り立たない多文化共生を

　さらに経済部長からは「市内各事業所は人手不足の中、多様な人材の確保に努めており、その中で外国人労働者も事業を支える人材として市内の経済活動の一端を担っている。」との答弁がありました。市内のコンビニでも工場でも外国人従業員がいなければ成り立たなくなっています。
　船橋市で関東大震災時にデマによって朝鮮人を多数殺害する事件が起きたのは、排外主義も要因といわれています。二度と繰り返さないためにも外国人差別を許さず、地域でともに豊かに暮らす多文化共生の取り組みを求めました。
　暮らしが困難になっているのは外国人が増えたからではなく、財界・大企業優遇による非正規雇用の拡大と賃金抑制、国の医療・介護・福祉・教育予算削減が原因です。政治家の外国人差別はこうした問題から目をそらし解決を遠ざけるものです。