ミニにゅうす 1108号 2025年11月10日

埋蔵文化財事務所を利用して
新たな「子どもの居場所」の整備を要望

 船橋市では24地区すべてに児童ホームを設置するとしていました。しかし、二和・大穴・本町地区には「適当な場所がない」ことを理由に、児童ホームが設置されてきませんでした。日本共産党はこれまで、この3地区への児童ホームの設置を議会でも度々求めてきましたが、2023年に議会で取り上げた際には、「これまでの児童ホームという形ではなく、今後は『子どもの多様な居場所』のあり方について、考えていく」との答弁がありました。
 二和東5丁目国家公務員宿舎跡地の解体工事が2025年11月4日から始まりました。国家公務員宿舎跡地活用事業では、防災公園と「児童ホーム」や「老人憩いの家」が設置可能な複合施設を建設するはずですが、新たな複合施設は建設されないことになりました。
 三咲小学校近くにある、船橋市埋蔵文化財調査事務所(旧二和公民館)は、手狭になったため、旧金杉台中学校に移転が決まっており、2026年度中に引っ越し完了予定です。
 議会で日本共産党は、「乳幼児や小学生だけでなく中学生や高校生、不登校の児童や生徒などにも対応できる、現在のニーズに沿った新たな『子どもの居場所』として、この『埋蔵文化財調査事務所』建物を利用してはどうか」と提案しました。市からは、「今後の『埋蔵文化財調査事務所』建物の利用については、新たな『子どもの居場所』も含め、現在庁内で検討中」との答弁が得られました。
 二和地区の新たな「子どもの居場所」の実現に向け、引き続き取り組みます。

住民福祉より大型高速道路・開発を推進
広域都市計画マスタープラン

 船橋市は11月4日の都市計画審議会で、千葉県の都市計画区域マスタープランの見直しについて3回目の報告を行いました。
 都市計画区域マスタープランは、都道府県が都市計画法に基づき、都市計画区域を対象として、広域的な見地から都市計画の基本的な方針を定めるものです。県内の都市計画区域は一部を除き自治体ごとであり、船橋市も単独の都市計画が定められています。
 県は来年夏頃までの見直しで、新たに県内を6圏域に分け、都市計画区域に入っていない自治体も含めた広域都市計画マスタープランを定めるとしました(図参照)。船橋市は野田・流山・松戸など12市からなる東葛・湾岸広域都市圏に含まれます。
 市はそのプランでは、北千葉道路の整備促進、新湾岸道路計画の具体化など、道路ネットワークの整備が促進されると報告しました。他方、同じく広域的な道路である木下街道や成田街道の歩道改善は、ほぼ触れられていません。
 広域化の目的は、主に大型高速道路の建設推進です。県が2023年6月に定めた「千葉県都市づくりビジョン」には、「県内の都市計画区域が概ね市町村ごとに指定されているため、隣接する市町村間で都市計画道路や土地利用の不整合等が生じている」とあり、これまで以上に広域的な視点での都市づくりが求められるとしています。
 新湾岸道路の影響を受ける三番瀬の保全については、市が原案を作成する区域パート案には明記しましたが、県作成の広域パート案では曖昧な記述です。開発優先となりかねません。
 また今回の案では、従来あった、海老川沿いの水田の市街化による災害発生への警鐘や同区域の保全努力の記載が、丸々削除されました。公営住宅の新規建設などをめざす記述も削除されています。住民の福祉増進という理念を脇に追いやる、大型開発偏重の計画と言えます。
 今後、案の概要が公表(縦覧)され、そこで意見を出せば公聴会が実施されるなど、住民が声を上げる機会が訪れます(日程は広報に掲載)。ぜひ活かしていきましょう。