ミニにゅうす 1116号 2026年3月23日

「感震ブレーカー」の普及で
地震による火災予防の推進を

　２０２４年１月１日に起きた能登半島地震で発生した輪島市大規模火災の原因は、「ストーブなどの火気器具ではなく、地震の影響による電気が原因だろう」と総務省消防庁が発表しています。地震による停電が復旧した際、スイッチが切れていない電気機器が通電状態となり発生する火災が「通電火災」です。東日本大震災による火災も、原因が判明した半数以上が電気に起因しています。
　急な地震発生時に、避難する前にブレーカーを落とすことまでは気が回りません。「通電火災」による二次被害を防ぐため、国が「感震ブレーカー」の普及促進を推奨し、本市も条例にその旨が追加明記されることになります。
　日本共産党へは、市民からも感震ブレーカー設置の補助を求める声が寄せられていますが、本市では、現在「感震ブレーカー」は、自主防災組織への補助対象になっているだけです。申請件数は、令和４年１件、令和５年０件、令和６年１件で、普及には程遠い数です。
　目黒区や中野区、柏市では「感震ブレーカー」の無料配布を実施していることから、日本共産党は、議会で「感震ブレーカーの無料配布」を求めました。これに対し、市は「まずはポスターなどで市民に『感震ブレーカー』の周知に努める」と繰り返すばかりでした。
　本気で普及を目指すのであれば、経済力に左右されず設置できる支援方法が必要です。

感震ブレーカーとは

　一定の揺れを感知すれば自動的にブレーカーが落ちる装置。安い物は２０００円～５０００円。
　分電盤を取りかえる工事を行う場合は５万円～８万円。