昨年秋には「幕張メッセでの武器見本市に反対する会」（以下同会）が結成され、全国に賛同者の輪が広がっています。同会は中止を求める署名を千筆以上集め、ネット署名には約１万５千人が賛同しています。武器見本市の開催を控えた６月１日には海浜幕張駅前の広場で沿道参加型の抗議イベント「武器よさらばアートフェス」を同会が開催し、多くの市民と一緒に絵や音楽を通して平和の尊さを訴えました。
そして、武器見本市開催初日の６月17日には幕張メッセ前で午後1時から大規模な抗議アピールが行われることになっています。日本共産党船橋市議団もこれらの抗議行動に参加し、安倍政権の進める戦争する国づくりにストップをかけるために全力を尽くします。
「武器よさらばアートフェス」の様子
市の財源が失われる「ふるさと納税」
年間11億円の赤字！？
過度な返礼品競争が問題になってきた「ふるさと納税」について、法改正で問題のある自治体を制度の対象外にできるしくみが導入されました。それを受けて船橋市の関係条例も５月末までの改正が必要となり、５月30日に審議が行われ、全会一致で可決されました。なお、日本共産党は制度の問題点と対策を市に質しました。
全国の特産品が受け取れ、税金の控除も受けられる「ふるさと納税」ですが、都市部では税収減が顕著です。船橋市では今年度、受け入れ額から税控除等を差し引くと、11億円もの赤字が出る見通しです。
ふるさと納税による減収額
＝市民税控除額＋返礼品等経費－ふるさと納税受け入れ額
船橋市は市民負担増とサービス削減などからなる「行革プラン」で毎年30億円以上の財源を生みだそうとしています。しかし、この３分の１にあたる11億円が「ふるさと納税」で失われます。
本来、地方と都市の富の偏在は国の責任で正すべきです。自治体間競争を煽り、しかも高所得者ほど寄付額の上限が高く、有利でもある「ふるさと納税」は、税のあり方としてどうなのかと市長に質しましたが、「条例改正後の推移を見ていきたい」という答弁に留まりました。
同様に税収減が著しい世田谷区では、「ふるさと納税」のパンフレットで問題点を訴え、グラフ入りで減収状況を区民に知らせています。その上で義務教育施設整備基金など、８種の基金への寄付を促しています。船橋市でも同様の努力を求めたところ、副市長は「どういう形でとは言えないが、（減収の）実態を示すことはやるべきだと思うので検討したい」と答えました。
行革プランの中で「社会保障費や市の借金増大等」で財源不足が生じると訴える船橋市ですが、巨額の赤字を生む「ふるさと納税」のことは「プラン」に一言も載せていません。国の制度の弊害で何が起きているのかを市民に知らせるべきです。今後も注視していきます。
