ミニにゅうす 976号 2020年3月16日

建設労働者の待遇改善は急務 公契約条例の制定を

　昨年の大型台風で県内では住宅被害が相次ぎ、未だ多くの屋根がブルーシートに覆われています。業者が見つからない背景に職人不足がありますが、原因は賃金の低さです。

建設業ではダンピング受注や下請けへのしわ寄せで、労働者の賃金が下がっています。２０１８年の全産業男性労働者の年間賃金総支給額は５５９万円ですが、建設業の男性生産労働者は４６３万円と、96万円も低くなっています（日建連「建設業ハンドブック２０１９」より）。若者離れ、高齢化が進むのも無理はありません。
現状を打開するため、野田市など、公契約条例を制定する自治体が広がっています。公契約条例とは、受注業者に下請けを含め、一定額以上の賃金支払いなど、労働条件の最低基準の確保を求め、公共事業の品質確保、労働環境の整備をはかる条例です。
船橋市は「国が公契約法を定めるべき」と、条例制定に背を向けています。確かに最大の責任者は国です。しかし野田市は公契約条例の前文でそこに触れながらも、「本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したい」としています。自治体が条例制定を進めることで国を動かすという発想です。
賃金規制を含む公契約条例を制定した自治体は全国23にのぼり、多摩市では重層下請構造の解消が進んだという報告も。日本共産党は、本会議で「船橋市でも制定すべきだ」と質しました。
企画財政部長は今は考えていないとしつつ、「野田市にはかなり注目をしている」「他市事例を、アンテナを高くして情報収集に努め、研究していきたい」と答えました。大災害の時代に無策は許されません。実現を目指していきます。