ミニにゅうす 987号 2020年8月3日

PCR検査体制の強化　医療機関への財政支援
厚労省に要請

　日本共産党千葉県委員会は７月16日、厚生労働省に対し新型コロナ感染拡大に備えた検査体制の強化と、医療機関への財政支援等を求めた要請を医療機関アンケート等をもとに行いました。はたの君枝衆議院議員、斉藤和子前衆議院議員と千葉県内の県・市議30余名が参加し、日本共産党船橋市議団も参加しました。
　この間、日本共産党が実施した千葉県内医療機関への新型コロナ関連の影響調査アンケートには、１４７医療機関（船橋市含む）から回答が寄せられています。現場の切実な声や実態を厚生労働省に伝え対策を求めました。
　要請は主に以下の通りです。
① 検査センターへの財政援助を強め、検査能力と対象拡大など検査体制を抜本的に強化すること。
② 新型コロナ患者受け入れ病院はもちろん、受け入れていない医療機関を含め国の財政支援を強めること。
③ 保健所を増やし、公的病院の統合・削減計画を撤回すること。
　厚労省側は、 ①については「ＰＣＲ検査センターの運営は感染症予防事業費と負担金において支援している。検査体制については都道府県ごとに点検作業中だ」と返答。 ②については「新型コロナ患者や疑い患者受け入れのための空床の補助単価を大幅に引き上げ、４月に遡って支援する」「当面の資金繰り支援として融資の拡充等も行う」と返答しました。また③に対しては「コールセンターや外部委託を推進し、外部人材の採用には財政支援をする。全庁的に体制を維持してもらうよう案内している」と答えました。
　話し合いでは「必要な検査が行えていない実態をよく見て対策を行ってほしい」「新型コロナ患者を受け入れ、莫大な損失を抱えた医療機関に、いまだに財政支援が届いていない。このままでは新型コロナ患者を受け入れる病院が確保できなくなる」「時間外勤務が月に２００時間を超えるなど保健所職員の過重負担解消が急務」など具体的な地域の実情を伝え、厚生労働省として実効性のある対策を行うことを強く求めました。
　厚労省は保健所の過重負担について、「保健所職員が全員（地方公務員の）定員抑制の対象となってしまっている。定員抑制の問題は総務省となるので、きちんと協議しながらその中で職員のあり方、定員のあり方をしっかり考えていく」と答えました。日本共産党は「ぜひ保健所を増やして欲しい」と重ねて要請しました。