ミニにゅうす 1015号 2021年8月23日
温室効果ガス削減目標
2030年度50％へ引き上げを
「地球温暖化が今のペースで続くと、２０３０年代初頭に世界の平均気温の上昇幅が１･５度に到達する」と気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が報告書案を出しました。
２０１５年に採択されたパリ協定の目標は、工業化前（１８５０年ごろ）と比べて気温上昇を、今世紀末に、１･５度に抑えるものでした。気温上昇が従来の想定より早いペースで進んでおり、温室効果ガス削減目標を引き上げる必要が高まっています。２０３０年度までにＥＵ55％減（１９９０年比）など、先進国では50％超の削減が当たり前となっています。
日本も菅首相が４月、気候変動サミットで、２０３０年度の日本の温室効果ガス削減目標を「２０１３年度比で46％削減する」と表明しましたが、気候危機打開の水準からすれば、大きく立ち遅れたままです。
船橋市は２月、２０５０年までに、「実質ゼロ」を掲げました。しかし２０３０年度までの削減目標は「２０１３年度比で26％減」と、低すぎます。
日本共産党は７月13日の市議会で、「科学者の警告をどう受け止めているのか。２０３０年度の削減目標は５割にすべきだ」と市を質しました。市は「国の計画見直し後に、市としても削減目標の見直しを検討したい」と答えました。意欲的な目標が求められます。
「実質ゼロ」に向け具体的なとりくみを
「環境にやさしい電気を選ぼう」と、船橋市は市民に自家発電や、再生可能エネルギーの電気を供給する電力会社や契約プランへの切り替えを呼びかけています。しかし、船橋市自身が本庁舎など公共施設の電力を「化石燃料８割」の東京電力から購入しています。環境に優しい電気を使う目標を持ちながら、価格重視で契約先が決まる「裾切り方式」で入札をしているためです。
東京都では同じ一般競争入札ですが、総合評価方式を用いて再エネ使用を高く評価し、２０１９年から第一本庁舎の電力を再エネ１００％に切り替えました。そこで市に「総合評価方式に変えるべきだ。先進自治体の調査を」と求めました。市は「国から裾切り方式が求められ、難しいが、他の自治体での導入事例等を参考に研究し、公共施設の電力の脱炭素化にとりくみたい」と答えました。具体化が急がれます。
いくらになるのか、分からない？
海老川上流地区 区画整理事業
船橋市の負担金が１８０億円を超える大型開発、海老川上流地区区画整理事業。「メディカルタウン構想」とも呼ばれて、船橋市が進める大型開発事業です。
多額の税金が投入されるにもかかわらず、この間、市の負担金は３回も金額の変更が行われています（表参照）。こんないい加減な見込みで事業を進めて、本当に大丈夫なのか。議会でも質問が相次ぎました。
65億円の支出根拠
３回目になる金額変更の理由は、東葉高速鉄道の新駅設置事業費の変更です。
当初の50億円から、65億円に変更されました（内訳は下表参照）。
この事業費自体、「概算事業費」となっており、今後、詳細設計を行うと再び金額が変更になることを、船橋市は明らかにしています。
また、内訳の中にはホームドアの設置費用が含まれていますが、本来、利用者の利便性向上のための設備設置は、鉄道事業者の仕事です。費用負担は、東葉高速鉄道が行うべきであり、船橋市は、その事業に対して補助する立場です。東葉高速鉄道の仕事を肩代わりする必要はありません。
事業者言いなりで金額を変更し続ける無責任な事業になっています。医療センターの浸水想定地域への移転とあわせて、中止を求めていきます。
