震災対策の強化を求める
船橋市は地震の被害想定を行い、市内24地区ごとに『地区別防災カルテ』をつくっています。地震の揺れや家屋の倒壊、火災の被害が危険度別に色分けされた地図と、各地区の地域課題が記載されています。
市民が災害に備えるための重要な情報ですが、市は水害ハザードマップのように積極的な周知をしてきませんでした。震災対策の強化のためにも『地区別防災カルテ』の積極的な周知を求めました。市は「ホームページ等で検索しやすい工夫をしたい。広報ふなばしで紹介していきたい」と答えました。
また避難所などの備品や備蓄の見直しと、特に女性の視点を活かした防災計画の見直しのため、女性職員による防災プロジェクトチームの設置を提案しました。
船橋市地区別防災カルテ（https://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/map/p066369.html）
必要なら、いくらでも出す？
区画整理事業に、制限なし！
船橋市が進める海老川上流地区開発には、一般会計などから計１０３２億円が支出されます。事業費の膨張は、福祉の削減や公共料金の引き上げを加速化させかねません。日本共産党は事業中止を含めた見直しを求めましたが、市は「必要な事業だ。後年度の影響や全体のバランスは考える」と答えるのみでした。
こうした姿勢に、複数の団体が疑問を呈しています。
千葉県医師連盟船橋支部は３月26日、市議会議長に「船橋市立医療センター建て替えに関する要望書」を提出し、建替後の医療センターについて、△病床稼働率見通しが過大、△オール個室化による看護師の囲い込みで、民間施設の人材不足が深刻化、△液状化による病院へのアクセス等に懸念を表明しています。
「メディカルタウン構想を考える市民連絡会」は３月27日、同構想見直しと医療センター用地費の支払い停止を求める請願署名５１２３筆を船橋市に提出。住民監査請求も行いました。
無謀な事業のツケを、市民に負わせることは許されません。市の責任が問われています。
会計年度任用職員の待遇改善を
船橋市には現在約４５００人（教育委員会・医療センター含む）の会計年度任用職員という非正規労働者が働いています。このうち86％が女性です。同職員は市役所本庁舎をはじめ公民館、保育園、放課後ルームなど様々な職場に配置され、市の業務を担っています。今議会では、新年度から正規職員と同様の勤勉手当（ボーナス）を支給する条例改正が行われました。
しかし、まだ正規職員とは待遇に大きな差があります。昨年末、市は正規職員の給与を昨年４月にさかのぼり増額改定しましたが、会計年度任用職員はさかのぼらず今年１月からの増額改定でした。国から財源も交付され、同職員の給与改定を正規職員と同様に扱うよう通知も受けながら、不公平な扱いは許せません。
公共施設への生理用品設置
全国的に「生理の貧困」対策が課題となっています。多くの自治体が無料の生理用品を学校や公民館、図書館といった公共施設に配置する中、取り組みの遅れていた船橋市でもようやく今年度から配置されます。
すでに市立小中高校のトイレ（一ヶ所以上）には自由に使えるナプキンが置かれました。また５月以降、市役所本庁舎、出張所、図書館、公民館などにも置かれる予定です。
しかし、まだ置かれる場所が少なすぎます。トイレットペーパーがトイレの全個室にあるように、生理のある人の人権を尊重するためにも、配置場所を増やすように今後も市に求めていきます。
放課後ルーム・保育園
抜本的な待機児童対策を!!
２０２３年度、船橋市の放課後ルーム待機児童数は、全国でワースト１位という深刻な事態となりました。市は何とかその汚名を返上しようと、「放課後ルーム待機児童解消プラン」を策定しました。しかしその中身は、新たな整備を行わずに、学校の特別教室を間借りしたり、机上だけの計算で受け入れ人数を増やし、待機児童数を減らそうとするなど、現場の状況を全く無視するようなものでした。
同様に、保育園の待機児童数も増えています。２月時点の一時判定では、いわゆる「保育園落ちた」と言われる不認定が、昨年の１１３７人から１２７２人へと、１３５人も増加しています。園によっては、保育士不足による定員減も見られ、保育士の確保、公立保育園の増設など、根本的な対策が必要です。
今後も待機児童対策について、引き続き力を尽くします。
3月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度
共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（11人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（7人）、清風＝清風会（5人）、飛翔＝飛翔（1人欠席のため3人）、市政＝市政会（議長を除く3人）、無所属（4人）は・三・か・佐＝議員の頭文字
【○＝賛成 ×＝反対】
議案等に対する各議員の賛否についてはこちら（船橋市議会HP内PDF）
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