本部理事長背任疑惑のＪＣＨＯ船橋中央病院
船橋市は真相解明と現地建て替えを求めよ
日本共産党は２月28日、船橋市議会で、旧日本建鐵跡地（山手一丁目）に移転予定の独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）船橋中央病院について、船橋市から現地建て替えを要請するよう求めました。また、２月２日に「しんぶん赤旗」が報じた、移転用地の高値買いと野村不動産への利益供与疑いについて、真相解明を求めるべきと訴えました。
船橋中央病院は１９４９年に社会保険病院として開設され、２０１４年からＪＣＨＯに移行しました。登録ベッド数３９９床、18診療科を標榜する地域の中核病院です。昨年３月、現病院の北約６００ｍに位置する建鐵跡地への移転が発表され、「歩いて行ける総合病院が無くなる」「高齢者に坂道は辛い」など、周辺住民から不安の声が出されています。
渋滞が一層悪化する恐れ
移転先は周辺道路の幅が狭く、休日の道路渋滞が深刻な地域です。隣接地では野村不動産と住友不動産が最大１３００戸のマンションを建設予定で、渋滞が一層悪化する恐れがあります。共産党は「救急車の通行に支障が生じかねない」と市の認識を質しましたが、市はそれに答えず、「建て替えの件はＪＣＨＯ本部と中央病院で決定するもの。仮に移転するなら巡回送迎バスを出すなどの配慮を病院に依頼した」との答弁に留まりました。
さらに赤旗の報道で、山本理事長があえて移転用地を買い逃し、先に取得した野村不動産から「逸失利益」として34億円上乗せし、１１１億６千万円の高値で用地を買った疑いが明らかになっています。市は「我々が意見を言う立場にない」と関与しない姿勢を示しましたが、ＪＣＨＯは公的機関です。地域医療の充実が求められる中、見て見ぬふりをすべきではありません。引き続き追及します。
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