ミニにゅうす 1112号 2026年1月13日

街中にベンチの設置を

 

 高齢者にとっては、歩いて買い物に行くだけでも一苦労です。ましてや買い物した荷物を持って歩くことは大変なことです。買い物途中に「座るところが欲しい」「一休みできるところが欲しい」という多くの市民の声が日本共産党に寄せられています。
 高齢化が進む中、「街中にベンチが欲しい」というニーズが高まっており、近隣の自治体でもベンチの設置に係る事業を実施していることがわかりました。千葉市では「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」を策定し、設置の基準や目標を定めています。
 すでに実施している自治体の例を示しながら、12月船橋市議会で「街中にベンチの設置」を求めました。理事者からは、「歩道へのベンチなどの設置については市としても重要な課題と捉えている。他自治体の整備事例を調査してきた。現在は設置のためのルールを検討しているところ」と設置に向け、積極的に準備を進めていると受け取れる答弁がありました。
 ところで、歩道にベンチを設置するには一定の幅員が必要です。市内の歩道の状況は決して広い道路ばかりではありません。
 ベンチの設置だけでなく、花壇の縁の幅を広くして腰を掛けられるようにするとか、自転車止めの形を少し変えて座れるようにするとか、狭い道路であっても、ちょっと工夫をするだけで、高齢者も障がい者も妊婦も子どもを抱えた人も安心して移動できる街になるはずです。
 このような街づくりを重ねて求めたところ、「まずベンチの設置を検討していく」との答弁がありました。今後ますます必要となる課題ですので、早期実現に向け引き続き求めてまいります。

高すぎて払えない国保料
社会保障として 値上げ中止・値下げ実施を

 日本共産党は船橋市第4回定例市議会の本会議で、市が今年予定している国民健康保険料の値上げを中止し、値下げするよう求めました。
 現在、年収250万円(所得167万円)一人暮らしの給与所得者の国保料は、年間19万1820円となり、国民年金保険料との合計では年間約40万円もの負担となります。さらに住民税と所得税も支払うため、異常な物価高騰のもとで加入者から悲鳴が上がっています。
 市は「低所得者には保険料の軽減制度がある」と言いますが、上記のケースでは年収154万円(所得99万円)以下でなければ軽減されません。共産党は「風呂や洗濯の回数を減らし、服は買わずにもらうだけ」という加入者の生活実態を示し、「国保料が高いと思わないか」と、松戸徹市長を質しました。
 市長は「生活面を考えた時に適正かというと非常に厳しい状況にあると感じるが、制度の維持が大前提」と値上げを正当化。健康部長は「国民健康保険法のもとで、県の方針を踏まえる努力義務がある」と述べ、国保料の値上げを抑えるための市税の投入は「給付と保険料の関係性が不透明になり、被保険者以外の市民に負担を求めることになる」ため、市税の投入を解消し、値上げすると答えました。
 共産党は、国民健康保険が『国民健康保険法』の第1条で社会保障と位置付けられていることを指摘し、「市税投入が問題というなら社会保障は成り立たない」と抗議。健康部長は「国民健康保険は社会保険であり、相互扶助なので、受益者負担を求めるのに矛盾はない」と強弁しましたが、社会保険も社会保障です。生活破綻を招くような値上げは断じて認められません。
 市は2月13日開会の3月議会に、値上げの条例案を出す見込みです。全国有数の豊かな船橋市の財政は暮らしを支えるために使えと、市民の声を大きく広げる時です。