ミニにゅうす 1113号 2026年1月19日

やっぱりひどい公共施設の民営化
船橋アリーナ・武道センター 物価高でも利用料値上げ

　船橋市議会は昨年12月、船橋アリーナなど17の公共施設を従来通り、「指定管理者」制度で管理業務を株式会社など民間業者に代行させることを賛成多数で議決しました。
　指定管理者制度は２００３年の地方自治法の一部改定で導入されました。住民の福祉を増進する目的で供用されている「公の施設」について、株式会社を含む民間団体を管理者として指定できる制度です。公の施設がビジネスの道具にされる、議会の監視がしにくくなり、管理運営への住民参加が保障されなくなる、特定事業者との癒着のおそれが大きいなど、様々な問題があり、実際に様々な弊害が顕在化しています。

運動公園・法典公園は ミズノ
船橋アリーナは コナミ

　運動公園・法典公園の５年間の管理者として指定され、20億円の公費を受け取るのは美津野（株）が代表の「ふなスポ活き生きパークパートナーズグループ」です。ミズノスポーツサービス、コナミスポーツ、オーチュー、タイムズ24という４つの株式会社と公園協会で構成される営利団体です。人件費を低く抑える一方、年間の駐車場収入は６５００万円に上るなど、利用者に負担を強いて利益をあげています。
　船橋アリーナと武道センターの管理者として指定され、３年間で９億円の公費を受け取る「ふなばしスポーツ健康パートナーズ」は、コナミスポーツ、日本管財の両株式会社が構成員です。４月から中高生も含め、利用料を値上げします。社会教育施設としてのスポーツ施設は、誰もが健康を維持する権利が保障されるためにあり、低所得者が利用しにくくなる料金設定は問題です。
　日本共産党は一部の事業を除き、指定管理の継続に反対しました。
　欧州では公財政による社会保障や公共サービスの充実を求める運動が高まり、日本でも公共施設の民営化を撤回させる事例が相次いでいます。船橋でも民営化を検証し、本来の「公共」の再生を進めていきましょう。