ミニにゅうす 965号 2019年11月11日

『行革プラン』を中止し、福祉第一の市政を
日本共産党市議団　市に声明を提出

11月５日、日本共産党船橋市議団は市の「行政改革推進プラン」についての見解を声明にまとめ、松戸市長に提出しました。市側は山崎健二副市長が応対しました。
内容は「『行財政改革推進プラン』は中止し、自治体の第一の役割である住民福祉の増進という立場に立った市政運営を求めます」というものです。
　市民への十分な周知がないまま公共料金の値上げや福祉サービスの削減・後退、町会・自治会活動支援の後退、公共施設の民営化を押し付ける行革を厳しく批判しています。
また声明は、全国８１４市中80位、中核市58市中７位の財政力がありながら、赤字を装う財政推計を振りかざし、市民をミスリードする船橋市の姿勢についても問題であると指摘し、浪費型の公共事業を改め、豊かな財政力を活かして福祉を充実させ、市民が安心して生き生きと学び暮らせる豊かな船橋市をめざすことを提案しています。
市議団からは、その場で山崎副市長に対し、公民館の使用料値上げについて、「年金暮らしの人々が公民館で豊かな時間を過ごしている。その時間を奪うものだ」と指摘し、「プラン自体を中止すべきだと声明にまとめた」と説明しました。
市民の豊かな暮らしや学びの権利を奪う行革は撤回せよと、ご一緒に声をあげていきましょう。