本会議では他会派からも批判が出され、自由市政会の議員は法典公園の駐車場有料化の再考を求めました。真政会の議員は大学生料金の維持を求め、みらい＠船橋の議員は「周知不足。市民の声に耳を傾けてほしい」、無所属の議員は「税に対する市の考え方がおかしい」と主張。市民民主連合の議員は、「値上げによる利用率の低下を想定していないのは問題がある」と指摘しました。
値上げや民営化の背景に、安倍政権の「自治体戦略２０４０構想」があります。公務員を半減し、公共サービスの産業化を進める同構想に、主権者である市民の視点はありません。憲法が生きる政治実現へ、草の根から声をあげていきましょう。
被災者支援の抜本的強化と、災害に強いまちづくりを
今夏の台風と豪雨は甚大な被害をもたらしました。近年、毎年のように深刻な災害が続く中、全壊でも最大３００万円しか支給されない被災者生活再建支援制度や、プライバシー確保も衛生も飲食物も不十分な避難所の改善は喫緊の課題です。国が大規模開発事業には巨額の財政を投入する一方、インフラや公共施設の防災・老朽化対策の予算を抑えていることも問題です。
意見書では国に対し、▽被災者生活再建支援金の上限を５００万円に引き上げ、半壊・一部損壊も対象とすること、▽生業再建への支援強化、▽既存ローンの負担軽減、▽避難所の国際基準であるスフィア基準を満たすこと、
▽必要な防災施設の整備と安全点検の徹底、▽観測体制の整備や地域・自治体の防災力強化を求めました。５日の総務委員会で質疑と採決が行われます。
地球温暖化対策の強化を
温暖化による気候危機で異常気象が世界中を襲っています。温暖化対策の実行を求める「グローバル気候マーチ」に全世界７００万人が参加するなど、温暖化対策は国際世論です。国連の気候行動サミットでの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの訴えも反響を呼びました。
サミットでは77カ国が２０５０年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすると表明し、来年から始動するパリ協定達成への決意が語られました。
しかし日本は２０５０年までに温室効果ガス80％削減という目標を変えず、２０３０年目標の２０１３年比23％削減は、主要国で最低レベルです。脱石炭の流れに逆らい、石炭火力発電の新増設をも進めています。
意見書では国に対し、温室効果ガスの排出削減の目標を２０５０年までに「実質ゼロ」へと見直すこと、温暖化防止への真剣なとりくみを求めました。９日の市民環境経済委員会で質疑と採決が行われます。
市長は12月議会に、32の公共施設の使用料見直し条例を提案しました。多くは値上げで、特にホールや運動施設などは２倍になります。３年間の激変緩和終了後、市民の負担増は総額約５億８千万円にものぼります。運動公園と法典公園の駐車場有料化、両公園への指定管理者制度導入（民営化）も提案されました。
