ミニにゅうす 984号 2020年6月22日
コロナで長期休業
学校再開にあたって教育長に要望書
新型コロナで長期休業していた学校が再開し、子どもたちが学校に戻ってきました。再開にあたり市教育委員会は感染防止対策のための「学校生活における感染症マニュアル」をつくりましたが、教員への負担が非常に大きい内容です。学校生活で密を作らない、換気、子どもたちの体調管理とともに、子どもたちの下校後、教室の机やいすなどの消毒、トイレや床の掃除、ごみ捨ても教員の仕事になりました。
教員の過重負担は新型コロナ問題が起きる以前から問題になっており、マニュアルの実施は「短期間なら頑張れても、長期間はとても厳しい」状況です。さらに、掃除や消毒のための用具類なども不足しており、補充は全て学校まかせでした。
６月10日、日本共産党市議団は教育長に、感染防止を確実に行うためにも、マニュアルを実施するための人の配置と、必要な備品や衛生用品を支給するよう緊急の申し入れを行いました。
また、夏休みを10日間に短縮するなど、休業で不足した授業時数を確保するため教育委員会の方針に、「猛暑の中の登校は危険」など保護者からの声が寄せられており、子どもに過重な負担とならないよう６月15日の文教委員会でも取り上げました。
６月末で廃止の白内障助成で市長へ申し入れ
６月１日発行の広報ふなばしに、白内障助成扶助費が本年７月１日で廃止になる旨の記事が掲載されました。この制度は、行財政改革において廃止される制度の１つで、白内障手術後に、補助眼鏡等の費用を助成するものです。６月30日までに行った白内障手術が助成の対象で、申請受付は手術日から２年以内です。
新型コロナウイルス対応のため、厚労省から「医師の判断により延期が可能と考えられる手術は延期することを要請する」という事務連絡が出た為、医療機関では４月中旬以降、白内障の手術を一時中止しています。この事から共産党市議団は、「白内障助成扶助費の６月30日までの手術対象日を当面の間、延期すること」を市長に申し入れました。市長からはこれを認める回答があり、対象日は延期される事になりそうです。
新型コロナから命と暮らしを
守る体制づくりと広報を
５月29日の市議会本会議で、日本共産党はＰＣＲ検査の拡大、保健所や暮らしに困っている人の相談窓口の体制強化、支援の広報充実を求めました。
【ＰＣＲ検査や保健所の体制強化を】
船橋市は医師が必要と判断すればＰＣＲ検査をしてきたと言いますが、実際には「熱があっても検査できなかった」などの声が出されています。第２波に備え、介護や障害福祉、保育所など、濃厚接触が避けられない施設の職員・利用者の一斉検査を可能にする体制も必要です。「市内各ブロックに、保健所を通さずに検査できるＰＣＲ検査センターの設置を」と求めたところ、市は「ドライブスルー検査を拡充する。できることは積極的に導入したい」と答えました。
また保健所の過重労働が問題です。過労死ラインである80時間以上の残業をした職員は４月、21人。ある職員は２月１５６時間、３月１９４時間、４月１９０時間もの残業をしています。
常勤職員を増やすべきという日本共産党の質問に、市は「（新たに）採用という考えはない。市全体の応援体制で負担軽減を図る」と消極的です。
このままでは深刻な過重労働が解消しません。
【生活困窮者の相談窓口拡充を】
生活困窮者の急増とともに、生活保護担当部署の職員採用や庁内応援体制、市内に１ヶ所しかない保健と福祉の総合相談窓口「さーくる」の増設も必要です。日本共産党は「生活保護のケースワーカーは一人当たり百世帯も任され、今でも職員は疲弊している」と指摘。市は非正規職員を配置する、状況を見て応援体制を考えたいと答え、「さーくる」の増設は課題だとしつつも、「相談者が急増し、設置に向けての検討時間が取れない」と答弁。
自民党政治が行ってきた地方公務員減らしが自治体のコロナ対策の支障となっています。
【誰にでも届く広報を】
この間、「市のやっていることが見えない」という訴えが続きました。市は広報に様々な支援制度を載せていますが、全戸配布ではなく、情報を得られない市民がいます。広報に生活保護の案内は一切無いことも課題です。広報の全戸配布、生活保護の案内掲載を求めました。市は全戸配布について「情報の即時性が大きな問題なのでやめた」と答弁。生活保護の案内掲載については「何を発信できるか、鋭意とりくみたい」と明言を避けました。果たして市長は戦後最大の危機に、市民の命と暮らしを守る気があるのかが厳しく問われます。
