ミニにゅうす 1007号 2021年4月5日
コロナ 議会質問を力に
船橋市が変異株検査を開始
船橋市保健所は３月24日から、一定の条件を満たした新型コロナウイルス感染症陽性検体について、変異株の検査を千葉県衛生研究所に依頼し始めました。３月18日の市議会予算決算委員会で、日本共産党が実態を明らかにし、検査の実施につながりました。
変異株検査をしていなかった船橋市
県の保健所が担当する県内他市では、変異株の検査が行われ、変異株感染者が見つかっています。しかし船橋市のような中核市保健所では検査環境が未整備のため、変異株の検査ができません。そこで新型コロナ陽性検体を県衛生研究所に送って検査を行うことになっていますが、船橋市保健所は送っていませんでした。船橋市の新型コロナ感染者は県内では千葉市に次いで2番目に多く、変異株の感染状況をつかまなければ、変異株の感染から市民を守ることはできません。
市が送らなかった理由は、「変異株陽性者が出た場合の受け入れ医療機関の調整を行っているから」というものでした。変異株陽性者が出た場合、①原則入院、②原則感染対策を行った個室、③退院は2回連続の陰性確認、という基準を示した国の通知が出されています。この基準を満たす病床を市内に確保する調整を行っているということでした。また、県に対しても市内で確保できない場合の受け入れ医療体制を求めているが、こちらも調整中。そのため検査をしていないという説明でした。
検査をせずに変異株感染者0は、感染を隠しているのと同じだという観点で、一刻も早く変異株検査を行うよう求めました。答弁に立った市長も「検体を県の衛生研究所に送るよう、昨日保健所と話した」と、今後、変異株検査を行うことを表明しました。
病床確保は国と自治体の責任で
現在も市内で新たなクラスターが次々と見つかり、新型コロナ患者受け入れ病床数１１４床の58％が稼働中です（３月30日時点）。この状況で変異株患者を受け入れる基準の病床を確保することは、医療機関任せでは困難です。変異株患者の受け入れ体制を整備するため、国、県、市が一体となって医療体制整備に力を注ぐべきです。
「生理の貧困」対策、生理用品の無償配布をもとめる
「過去１年間に金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えた女性が５人に１人」というアンケート結果がニュースになりました。コロナ禍でアルバイトなどの収入が減り、生理用品が買えない「生理の貧困」という苦境に立たされている若い女性が少なくないことが問題になっています。
新型コロナ危機のもと、真っ先に状況が悪化する女性や子どもへ、世界各地で生理用品の無償配布が始まっています。
イギリススコットランドでは生理用品の無償化の法律ができ、ニュージーランドやフランスでは国として生徒や学生に生理用品の無償提供が決定、韓国でも公共施設や学校の女子トイレに無料の生理用品の自販機を設置している自治体が増えています。
防災用備蓄を活用し学校トイレに設置を
日本でも最近、各地の自治体が生理用品の無償配布を行い始めました。特に、防災用備蓄の更新に合わせて、「生理の貧困」対策として生理用品を無償配布する動きが相次いでいます。
3月18日の市議会で、船橋市でも防災用の備蓄を活用した生理用品の無償配布と、小･中･高校や公民館などの公共施設のトイレに気軽に使えるように設置することなど「生理の貧困」に取り組むことを求めました。
市長公室長からは「生理用品は、来年度（２０２１年度）更新する予定であり、災害用の備蓄に空白が生じない範囲でなるべく早い時期にとりくんでいきたい。配布の仕方、場所について十分配慮することが必要なことは認識している。関係する部署と協議して対応したい」との答弁がありました。
小･中･高校では生理用品は保健室においてあり必要な生徒が取りにくれば渡していますが、養護教諭に「下さい」とお願いしなければならず、使いづらいのが実情です。トイレに置いて、誰もが気軽に使えるよう強く求めました。
学校教育部長からは「（自由に持っていけるよう）学校現場の意見を聞きながら必要な対策を講じていきたい」、教育長からも「学校現場の状況を見て判断して検討させていただく」と答弁がありました。
ジェンダー平等社会に向けて
女性だから仕方がないと我慢してきたことが、これまで以上に深刻な問題として現れています。
「生理の貧困」は、女性の「学ぶ権利」や「働く権利」など、保障されるべき権利が奪われることにつながりかねません。
生理用品が買えなくてつらい思いをしなくても済むように「生理の貧困」対策がしっかりと行われることが必要です。
ジェンダー平等の実現にむけて、大事な課題です。
