ミニにゅうす 1008号 2021年4月26日

新型コロナ「第4波」で市長に緊急申し入れ

 4月7日、日本共産党船橋市議団と日本共産党千葉県西部地区委員会は、船橋市長に新型コロナウイルス感染「第4波」対策に関する緊急の要望書を提出しました。
 新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が全国的に顕著となっています。感染力の強い変異株も広がっており、懸念されています。市内でも医療機関や高齢者施設でのクラスターが相次いでおり、「第4波」を封じ込めるため、あらゆる手立てを講じるべき重大な局面です。
 ワクチンはコロナ収束に向けた有力な手段ですが、社会全体に普及するには相当の時間が必要とされ、ワクチン頼みになってはなりません。
 高齢者・障害者施設の従事者に対して3月に2回、4月以降月1回のPCR検査が予算化されましたが、クラスターを予防するためには不十分です。感染拡大の予兆や感染源を早期に発見するためにも、検査の対象と規模を拡大へと舵を切る必要があります。
 また新型コロナ危機は、中小事業者の経営悪化、非正規雇用労働者の解雇・雇い止めなど、市民の生活に重大な打撃を与えています。特に女性に対しては、仕事と暮らし、差別や暴力、命と健康など、多くの面でより深刻な影響を及ぼしています。
 市長への要望事項は以下の通りです。

  1. 社会的検査を高齢者施設・医療機関・障害福祉施設の職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。保育園等についても、同様の措置を広げていくこと。
  2. いつでも誰でも利用できる「PCR検査センター」を市内に開設すること。また検査数を増やすため、PCR検査キットの無料配布を行うこと。
  3. 変異株の疑いを確認する検査の数を、全数検査に引き上げること。
  4. 変異株の陽性者を受け入れるための医療体制確保を医療機関任せにせず、国・県・市が一体となって取り組むこと。
  5. 生理の貧困対策に取り組むこと。当面、下記事項を行うこと。
    ①生活に困窮している女性に対し、生理用品の無償配布を行うこと。
    ②全ての市立小・中・高・特別支援・看護専門学校の女子トイレに、生理用品を設置すること。
    ③市役所や公民館など、学校以外の公共施設においても、女子トイレに生理用品を設置すること。
  6. 生活困窮者に対する支援を拡充すること。
    ①公共施設などで、食料品や生活用品の無償配布を行うこと。
    ②その際に、必要に応じて様々な相談を受けられるようにすること。

 

「ひとり親への特別給付金」5月支給へ
「ふたり親」は先送り 臨時議会

 4月15日から2日間の日程で臨時議会が開かれました。市長から国の制度である困窮するひとり親世帯への特別給付金など議案3案が提案され、日本共産党も含め全会一致で可決されました。ひとり親世帯への特別給付金の対象は表の通りです。
 同給付は昨年2回行われましたが、児童扶養手当を利用していない対象者は申請が必要なため、申請漏れの懸念があります。実際、2015年の国勢調査によると市内のひとり親世帯数は4022世帯ですが、前回の支給実績は3169件です。そのうち家計急変を理由とした支給件数はわずか169件でした。
 4千世帯に給付をしても必要額は約4300万円です。市が今年度予算に使える国の新型コロナ対応の臨時交付金は10億円以上もあり充分可能です。日本共産党は、市が独自に市内全てのひとり親を対象とするよう求めました。
 市は「申請できていない人がいることは考えられる」と認めながらも、「この度の趣旨は低所得者への支援」と拒みました。しかし今は前代未聞の危機の最中であり、思い切った政策が必要です。

〈ふたり親への給付独自に早期支給を〉

 市はこれまで国のひとり親給付と共に、独自に困窮するふたり親世帯にも給付を行なってきましたが、今回は「国のふたり親への給付の制度設計を待つ」とし、独自給付をしませんでした。しかし、国の給付はいつになるか不明です。
 早期の独自支給を求める共産党の質問に、市長は「国よりも低い基準になることもあり得るし、それは行政としてやるべきでない」と拒みました。しかし明石市は5月に早期支給という方針を発表しています。コロナ禍の今こそ、子どもの貧困の対策に本気で取り組むべきです。

無料法律相談 5月13日(木)/6月10日(木) 船橋市中央公民館