ミニにゅうす 1027号 2022年1月17日

住民税非課税世帯の場合

　２月上旬ごろから、対象者に確認書が送付されるので、記入後に市へ返送、返送されてきたものを市が確認し、３月上旬ごろ振り込まれる予定です。
　しかし、10万円は世帯ごとに給付されるため、単身世帯でも５人世帯でも10万円の支給です。
　日本共産党は複数世帯の方に対して（せめて１人１万円でも）市独自で上乗せ給付を検討すべきと、議会で質しました。市は「速やかに給付する」ことを理由に独自の上乗せを拒みました。

家計急変世帯の場合

　新型コロナの影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にある、と認められる世帯です。
　市から確認書は送られてこないので、申請しなければ給付が受けられません。制度の周知方法として、「駅や駅周辺の商業施設（コンビニやファーストフード店）などにポスターの掲示やチラシを置いてもらうなどの協力を求めてはどうか」と提案しました。さらに、チラシなどには家計急変での給付対象となる、月収の目安を分かりやすく示すべきだと質したところ、市は「周知方法など工夫をする」と答弁しました。
　日本共産党は、今回の支給対象が狭く不十分であることや、制度の周知方法の提案などの意見を付けて賛成しました。家計急変などで苦しむ市民が一人でも多く救われるよう、制度の周知と支給対象の拡充を引き続き求めます。

習志野基地 市民の命を危険にさらす 日米共同訓練は中止を

　陸上自衛隊第１空挺団が毎年行っている「降下訓練始め」が１月13日に実施されました。
　同訓練には、米軍が２０１７年から参加しています。今回、公表されている訓練内容は、米空軍橫田基地から輸送機（Ｃ１３０Ｊ）が参加、降下訓練を行う第一空挺団の隊員が、橫田基地から輸送機に乗り込みます。
　本年１月６日の在日米軍司令部ホームページでは、横田基地の現在の新型コロナの感染者数は85名と公表され、「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が、感染拡大防止の徹底等について要請も行っています。
　クラスターが発生している米軍基地に、わざわざ自衛隊員が出向いて米兵と一緒に活動を行うのでは、第一空挺団や、隊員の家族に感染が拡大する危険があります。
　日本共産党は1月7日、新型コロナ感染を防ぐために米軍の参加を断念するよう、第１空挺団に緊急の申し入れを行いました。（写真）
　米軍は日米地位協定によって、日本への入国の際の防疫措置の対象外です。申し入れでは、米軍参加の中止、自衛隊として隊員へのＰＣＲ検査などを徹底して感染を未然に防止すること、そもそも、 憲法９条に反する米軍との共同訓練は実施しないことなどを申し入れました。
　対応した自衛隊員は「上層部に伝える」と回答しました。

新型コロナ対策 二酸化炭素濃度測定器を 小中学校に配布を

　今月に入り、急速にオミクロン株が広がりを見せています。
　船橋市は、今月の児童ホームや放課後ルーム、子育て支援センターに二酸化炭素濃度測定器を配備しました。換気が適正に行われているかチェックするためです。寒い季節、暖房と換気の調整で利用者の健康を守っています。
　市民から、密接、密集を回避することが困難な子どもたちの学校生活に不安を感じるとの声が寄せられています。そこで1月13日、日本共産党船橋市議団として教育委員会に学校の教室に二酸化炭素濃度測定器を導入するよう要望しました。応対した教育次長は、「学校は時間をはかって窓を開け換気をしているので、換気は十分行えている、必要性があるか現場の状況を調べる」と答えました。