ミニにゅうす 1028号 2022年2月14日

有価物・資源ごみ回収費（協力金）の廃止時期延長
市民の声が市を動かす！

　行財政改革の検討対象事業に上がっていた、「有価物・資源ゴミ回収費の廃止」について、昨年12月に船橋市はいきなり、「令和３年度末を持って廃止予定」と関係団体に通知しました。
　昭和30年代、ＰＴＡや子ども会などの自主的な活動として集団回収が開始し、売却収入の一部が還元金として還付されていました。昭和48年、市の取り組みとして「有価物回収団体登録制度」が発足し、昭和53年に有価物、58年に資源ごみが、地域ごとにごみの回収量に応じて、還元金と合わせて船橋市から「報償金」として支払わることになりました。その後、還元金がなくなり、平成12年に「報償金」から「協力金」に名称が変更されました。

一方的な通知ではなく　十分な聞き取りを

　このような経緯の中「協力金」は、各関係団体で毎年大切な収益の一部として予算に含まれ、使われてきました。関係団体から十分な聞き取りもしないまま、一方的とも言える事業廃止の通知に、「あまりにも乱暴だ」「代替えはあるのか」など、市民の怒りの声が多数寄せられました。
　1月17日の市民環境経済委員会の中でこの事を質すと、「代替えは環境部だけの話ではないので、これから庁内で検討する意向である。ただ、検討は来年度になる。」との回答で、代替えもないまま、廃止のみを決定したことが明らかになりました。その後も、各地の自治会から市に「協力金廃止の中止を求める」要望がよせられ、中止を求める市民の声が高まりました。
　その結果、船橋市は予定していた今年度末の協力金廃止を断念し、「廃止時期を半年間延長する」事が決まりました。
　今後も市民が納得する形ですすめられるよう、日本共産党市議団もみなさんと力を合わせて取り組んでまいります。