ミニにゅうす 1030号 2022年3月14日
営業とくらしを壊すインボイス制度
船橋市として国に中止を求めよ
消費税率10％への増税に伴い、来年10月から「インボイス制度」が導入されることになっています。
年間売上が１千万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されます。現在は課税事業者が免税事業者から仕入れた場合でも、消費税がかかっていると見なして控除できます。しかしインボイス制度導入後は、インボイス（適格請求書）が無いと仕入れ税額控除ができなくなります。
インボイスを発行するには、国税庁に申請し、登録事業者とならなければならず、課税事業者にもならないといけません。年間売上が１千万円以下でも、たとえ50万円しかなくても、消費税を納税しなければならなくなります。インボイス制度の導入は、事務的にも金銭的にも大きな負担となります。
生きがい福祉事業団の事業が成り立たなくなる恐れ
市営駐輪場の整理員・街頭指導員など、生きがい福祉事業団（以下、事業団）の会員は一人一人が、免税事業者です。そのため事業団はインボイス導入で、年間７２００万円もの納税が新たに必要になると試算しました。会員への配分金を１割減らすなどの検討をしていますが、会員の平均年収は66万円しかありません。
日本共産党は船橋市が事業団を支援するよう求め、市は「関係団体や事業団の状況を聞き取り、どんな支援ができるか検討したい」「全国のシルバー人材センターに共通する大きな問題とも認識している。情報収集し、市として対応できるところがあればやらなくてはと考えている」と答えました。
ごぞんじですか？特別支援教育支援員
障害のある子どもたちへの学習支援を行うために、国は特別支援学級や通常学級に職員を配置しています。この職員が「特別支援教育支援員（以下、支援員）」です。
今年２月までに、船橋市内の小・中学校へ配置された支援員は、１０８名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
１０８名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名（発達障害児30名、肢体不自由８名、視覚障害２名）です。中学校では６名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
新年度予算では、１１０名に
これで足りるの？
小・中学校へ配置された支援員は、１０８名です。保護者と子どもの支援だけでなく、教職員の負担を軽減する役割も果たしてます。
１０８名のうち、通常学級への配置は、小学校では40名（発達障害児30名、肢体不自由８名、視覚障害２名）です。中学校では６名で、全て肢体不自由の子どもへの支援を行っています。
開会中の議会では、今年４月１日より、支援員の数を１１０名に増員するという予算が提案ています。増えることは重要ですが、問題は必要な子どもたちに対して、十分な配置数なのかということです。議会で「１１０
名にした根拠は何か」と質しましたが、必要としている子どもの数については、回答がありませんでした。
船橋市には、支援員の配置についての基準がありません。現在の運用は、「児童生徒の安全に配慮し、要望があれば実態把握をし、学校や関係機関と協議を行って配置する」というものです。問題がないように聞こえますが、協議しだいでは配置しない、ということです。
ところが、通常学級に在籍している「発達障害」と診断されている児童生徒数は、小学生で３５９名、中学生では１８７名です。これでは支援員の数は全く足りません。
支援を必要とする子どもたち全てに応えられるよう引き続き求めていきます。
