ミニにゅうす 1031号 2022年4月4日
市民生活を苦しめる国民健康保険料の
一人５０００円値上げ!!
３月議会に国民健康保険料の均等割を一人当たり５千円引き上げ、４万５千５６０円から５万５６０円に値上げする議案が市長から提案されました。
国保加入者８万世帯11万５千３百人が表のような値上げとなります。
国保加入世帯の88・61％が所得３００万円未満で、所得水準が低い世帯が大半です。コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価上昇が続いています。雇用状況も厳しく、年金も引き下げられ加入者の家計状況はかつてなく厳しくなっているときに値上げなど言語道断です。
船橋市は「行財政改革」だと言って、国保に支出してきた市費を減らし、ゼロにするため保険料を２年ごとに値上げするとしています。これまでも２０１８年度１千５百円、２０２０年度３千円の値上げを行い、今後も値上げを繰り返す方針です。
今回の保険料値上げで、船橋市は５億６千５百万円の支出を削減しますが、一方で財政状況が好転したとして、今議会で新たに70億円もの基金を積み立てます。さらに新年度、海老川上流地区開発へ６億５千万円支出し開発が本格化します。
お金の使い方がまさに海老川開発最優先で、市民のいのちにかかわる国民健康保険が犠牲にされています。船橋市議会はこの値上げ案について、日本共産党５人と、無所属２人、他会派２人が反対しましたが、賛成多数で可決してしまいました。
さらに、国民健康保険料の限度額について99万円から１０２万円に３万円（医療分２万円、後期高齢者支援分１万円）の値上げも行われました。対象となる世帯は所得１千万円程度の中間所得層といわれる市民で、各種減免の対象外となり大学授業料などの子どもの教育費負担にあえいでいる世帯です。限度額引き上げはこうした加入者に冷や水を浴びせています。
今回、未就学児の保険料の均等割を半額にする改正が行われていますが、本来、所得のない子どもは未就学児ばかりでなく未成年者すべてを対象に均等割は無料にすべきで、まったく不十分な制度改正です。
日本共産党が予算の組み替えを提案
３月議会は４月からの新年度予算案を審議する議会です。市長提出の予算案は今でも高すぎる国保料を更に1人５千円も引き上げるものや、子育て世帯、高齢者世帯など、消費税増税とコロナ禍で苦しむ庶民に寄り添う予算案とは言えませんでした。
日本共産党は市長の予算案に対し、市民の福祉増進とコロナ禍から暮らしを守る立場での予算組み替え動議を提案しました。船橋市の財政規模なら今すぐに実行可能な規模での提案です。
第１は、国民健康保険料1人５千円の引き上げの中止です。
第２は、子育て世帯を支える施策として、学校給食費の（日本共産党は完全無償化を目指しますが）第三子以降無償化をまずは実施する、子どもの医療費扶助を18歳まで拡大するというもの。また、生理の貧困対策として学校のトイレ個室に生理用品を配置するというものです。
第３は、教員の多忙化解消、新型コロナ対策、ＩＣＴ支援業務、カウンセリング業務などに学校が自由に活用できるスクール補助員制度を設けるという提案です。小中学校に各一人づつ、82校分提案しました。
第４は、難聴高齢者の社会参加促進のため、補聴器購入費助成金の対象者拡大（収入要件無し）と助成額を10万円に拡大するものです。
第５は、公共施設保全等基金は市の財政状況を不透明にする（お財布がいくつもあるとわかりにくい）ものであるため取り崩すという提案です。
第６は、無駄で無謀な海老川上流地区土地区画整理事業は中止するというものです。
残念ながら日本共産党以外に賛成者は無く、組み替え動議は否決されましたが、引き続き住民の立場で声をあげていきます。
