あの街この町 No.239 2023年8・9月号
第2回定例議会
「財源調整基金」３０６億円強は史上最高額 巨額の積立金は市民のために使え
今春の市議会議員選挙後、初の定例議会が５月29日から６月30日まで33日間の日程で開かれました。なお全議員50人のうち、新人は７人、女性は17人に。女性率は34％となりました。
市長から国の臨時交付金を財源とした物価高対策などが提案され、日本共産党は給付の迅速化と対象拡大、学校給食無償化やゼネコン言いなりの海老川上流地区開発の是正、痴漢対策など、市民の切実な要求実現を求め、論戦を行いました。
また国に対し、大軍拡中止やマイナンバーカードの取得強制・紙の保険証廃止の撤回、学費無償化、最低賃金１５００円、同性婚実現などを求める意見書７案を提出し、賛同を呼びかけました。
年度予算の使い残し＝剰余金を積み立てたもの。
家庭で言う貯金のこと。
2022年度の決算剰余金は64億７千万円にも
６月議会の予算決算委員会で、船橋市の昨年度の決算剰余金が明らかになりました。
一般会計の歳入歳出の差額、決算剰余金は64億7千万円で、そのうち当初予算に組み込まれた３億円を除く61億7千万円を財源調整基金（※）に積み立てます。積み立て後の財源調整基金の残高は３０６億１千万円となり、史上最高額となることが明らかになりました。
一方、市長から提案された補正予算は物価高騰対策でしたが、政府が自治体に配分した臨時交付金の枠内の対策にとどまり、低所得世帯（非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯）に１世帯３万円の給付金、子育て世帯へ子ども１人1万円の給付金、中小事業者への電気・ガス代高騰対策助成金などが実施されますが、物価高騰対策としては極めて貧弱です。
ゼネコン言いなりの開発に巨額の浪費
財源調整基金を活用し、物価高対策として市川市のように給食費無償化や２才以下の第二子保育料無償化といった保護者の負担軽減を行うよう求めましたが、船橋市はやろうとはしません。
市は「基金は景気や災害など不測の事態に備えるもの」というのですが、海老川上流地区開発のために、病院の移転建て替え費用など１０００億円超もつぎ込もうとしています。
だから市民のためには使えないのではないでしょうか。
教員不足が深刻に学校スタッフの増員・待遇改善を
船橋市では５月１日現在、教員が小学校８校８人、中学校６校６人も未配置でした。さらに８月末までに24人（うち担任11人）が産休に入る予定で、多数の未配置が発生しかねません。
未配置は多忙化に拍車をかけ、教員の長時間労働の悪化を招きます。精神疾患による休職者数は、２０１８年７人、昨年21人、今年度は６月７日時点で16人と増加傾向です。子どもも十分な学習が保障されていません。
共産党は本会議で、事務スタッフや特別支援教育支援員の増員、近隣市より低い支援員の待遇改善などを求めました。船橋市教育委員会は消極的な回答に終始しましたが、子どもへの影響の認識を質すと、「十分な教育ができていないような状況を生んでいる」と認めました。子どもの権利を守る教育行政が必要です。
いいかげんな土砂の搬入海老川上流地区開発
海老川上流地区の区画整理事業では、浸水被害が想定される区域に、わざわざ船橋市立医療センターを移転しようとしています。
医療センター予定地の盛り土では、当初８万４０００立方メートルの土砂を搬入する予定でした。その後、医療センターを建設する際に残土が発生するので、それを利用して盛り土をすることになりました。そこで昨年９月26日に事業主である区画整理組合と市が協議し、土砂の搬入量は変更されることになりました。
ところが、昨年11月７日に組合から船橋市に提出された「事業着手届」には、変更前の数字である８万４０００立方メートルの土砂を搬入すると記載されていました。土砂の量が間違っている上、申請書の名称（特定事業着手届）も、記載されている引用条文の部分も間違っていました。さらに記入が求められている事業者の許可番号もなく、公文書と呼ぶにはあまりにお粗末な書類でした。
土砂の搬入量は、工事費用に影響します。ずさんな申請状況では、安全性だけでなく費用面からも市民の不安は解消できません。そもそも市には土砂の搬入について、きちんと把握・管理をしようという姿勢がまったくなく、組合に丸投げです。巨額の公費の投入を決めながら無責任です。ただちに是正すべきです。
なぜやらない？学校給食完全無償化
今年１月から、船橋市では第３子以降の学校給食費が無償となりましたが、全国的には、完全無償化（すべての子どもたちに給食を無料で提供）が広がっています。
総理府が行った『少子化対策のための国際世論調査（２０２０年）』では、「子育て支援に何を望みますか？」への回答で、最も多かったのは、「教育費の負担軽減」でした。学校給食費の完全無償化は、子育て世帯の切実な願いです。（船橋市の場合、子ども1人あたりの給食費は年間４万６０００円～６万８０００円です。）
しかし、市の認識は、「幅広い視点に立って、的確に教育環境を整えていくことが必要」なのであって、「教育費の負担軽減」は、その中の一つにすぎない、という程度。これでは給食どころか、負担軽減そのものが進みません。
「教育費の負担軽減」が最重要課題となるよう、引き続き、皆さんと一緒に取り組みます。
習志野基地の強靭化は周辺住民を守ってくれない
米軍と一体化した軍事訓練を自衛隊は行っています。さらに岸田内閣は、日本から他国への先制攻撃も可能な軍事力の保有を決めてしまいました。その攻撃の結果、報復として日本への核攻撃もあり得ると防衛省は想定し、習志野基地も含めた全国の自衛隊施設を強靭化する計画を立てています。駐屯地内の司令部だけは攻撃に耐えられるように地下に埋めるなどの計画ですが、いっさい守られない近隣住民は攻撃の巻き添えにされてしまいます。
船橋市はこの計画について把握していませんでしたが、市や住民への説明をしっかりと行うよう国に求めると答えました。そして何よりも市民の命を守るために、武力ではなく話し合いによる平和外交を行うよう、市は国に求めるべきです。
第２湾岸道路建設の動き貴重な自然・三番瀬を守れ
５月26日、千葉県と船橋・千葉・市川・習志野・市原・浦安の６市が「新湾岸道路整備促進期成同盟会」を設立し、同30日、国に対して早期具体化を求める要望書を提出しました。２００１年に事実上凍結された「第２湾岸道路」建設に乗り出す動きです。
市長は期成同盟の参加にあたり、千葉県三番瀬再生計画との整合性をはかるよう配慮を求めたとしています。しかし建設が進めば工事中も完成後も、谷津干潟と三番瀬を行き来する渡り鳥たちにとって、巨大な障害となってしまいます。県の三番瀬再生計画には「ラムサール条約への登録促進」とありますが、これにも逆行します。
東京湾の貴重な干潟である三番瀬を守ることは、そこに生きる全ての生物を守ることでもあります。日本共産党は市民と一緒に三番瀬を守り抜きます。
全ての市民が投票できる環境整備を
４月の統一地方選挙では、市内の多くの地域から「投票所が遠すぎる」という声が届きました。２年前の千葉県知事選挙、船橋市長選挙後、日本共産党が行った一般質問に対し、当時の選挙管理委員会事務局長は「選挙結果を分析し、今後の改善に向け研究する」と答弁しました。しかし、残念ながら今年４月の統一地方選挙では分析結果が活かされませんでした。
改めて質問したところ、選挙管理委員会から「投票所までの送迎を中心とする移動支援が良いのではないかと考えている」「令和７年３月の千葉県知事選挙には何らかの対応をしたいと考えている」との明確な回答を得られました。
今後はどの様な形の送迎支援になるのか、さらに、移動投票所は検討できないのかも含め、市民にとって最適な支援を求めていきます。
同性婚も反対 自民・公明・維新 世論無視、支離滅裂な姿が鮮明に
日本共産党は今回、国への意見書を７案提出しました（下表参照）。
大軍拡や紙の保険証廃止・入管法改悪などのストップ、学校給食無償化など市民の切実な願いを基にした意見書案でしたが、自民党は質疑も討論も一切せずに反対しました。
公明党の党幹部は同性婚の法制化に積極的ですが、市議会では「今は民法改正までは必要ない」と反対。若者が希望を持てるよう学費無償化や最低賃金引き上げ、ジェンダー平等などを求める意見書に至っては、「もっともだという部分もあるが、賛成しかねる部分もある」と、意味不明な理由で反対しました。
日本維新の会は昨年の参院選で同性婚実現を公約しましたが、同党の市議らは無言で反対。市民の願いに背を向ける、支離滅裂で無責任な姿をさらしています。
6月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度
共産＝共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（7人）、清風＝清風会（5人）、飛翔＝飛翔（5人）市政＝市政会（4人）、無所属（4人）は・三・か・佐＝議員の頭文字
【○＝賛成 ×＝反対】
