ミニにゅうす 1068号 2023年12月11日

災害時の避難所にもなる学校体育館にエアコン設置が実現!

 今議会に、市立中学校・高等学校体育館と武道室へのエアコン設置についての議案が提出されました。
 近年の酷暑による児童生徒の熱中症対策に、また、災害時には学校体育館は地域住民の避難場所にもなることから、エアコン設置は、新日本婦人の会船橋支部や船橋市教職員組合など市民のみなさん、そして日本共産党も長年要望してきた課題でした。共産党は今年の9月議会でも「来年の夏までには体育館にエアコンの設置を」と取り上げたところでした。
 市は、中学校と高校の体育館(武道室を含む)を先行し、来年8月までに設置を完了。小学校・特別支援学校の体育館は2025年度中の設置予定となっています。
 中学校・高校を先行し、小学校などを後まわしにするのは、
〇部活動などで、体育館の使用頻度が高いから
〇市の職員が設計するので、設計士や電気職・機械職などの人員不足
〇一度に受けられる業者がいないと思われる
などの理由からです。
 人員不足なら、職員を増やしてでも対応するべきです。
 また、体力的に劣る小学生や障がいのある児童生徒が使用する体育館のエアコン設置を後回しにするなど、許されません。
 11月27日の本会議で、「エアコンは児童生徒の熱中症対策、そしていつ起きるかわからない大規模災害の備えだ。小学校・特別支援学校を先送りすることなく全ての学校体育館に早急に整備を進めるべきだ」と、日本共産党は求めました。しかし教育委員会は、「まずは中学校と高校から」と繰り返すばかりでした。
 温暖化対策となる断熱化とともに、1日も早い全エアコン設置を、引き続き求めます。

 

市長や議員のボーナス引き上げに反対!

 今議会では、「市長等特別職(※)の職員および議長等の期末手当の支給割合」を年間4・4月から4・5月に引き上げるための条例改定が提案されています。日本共産党は「物価高騰が続き、市民生活が深刻な打撃を受け続けている今、特別職の期末手当の引き上げは、市民には到底受け入れられない」と市長を質しました。市長は「市民の生活状況はいろいろ伺うところはあるが、上げるときに上げないと、今度下げるときに下げ幅をどうしたらいいか、ということになる。国の動向に合わせることが円滑な運用に当たると考えている」と、詭弁とも思える答弁をしました。市民感情と全くかけ離れています。
 松戸徹市長は市民に向き合わず、一方で、市関係の支出が921億円にもなる海老川上流地区開発に前のめりです。市長は、厳しさを増す市民生活を直視するべきです。

【※特別職とは】市長、副市長、教育長、常勤監査委員、病院事業管理者、議長、副議長、議員です。

婚姻届の記入例をジェンダー平等に!

 婚姻届の書き方を説明した記入例を船橋市が作成し、戸籍の窓口で希望者に配布しています。しかしその記入例がジェンダー平等になっていない個所が2つありました。1つは婚姻後に選ぶ姓をチェックする欄です。法律では夫婦のどちらの姓を選んでもよいのに、記入例では「夫の氏を選ぶ」にチェックが付いています。もう一つは年齢です。「夫になる人」の方が「妻になる人」よりも年上になっています。
 確かに95%のカップルが婚姻時に夫の姓を選び、また夫が妻よりも年長という夫婦が多いのは事実です。しかしそれは「夫婦とは、年上の夫が『一家の主』となり、妻は夫に従うもの」という古い概念がまだまだ日本社会に残っているからではないでしょうか。その概念が女性だけでなく男性の生き方をも縛っています。
 「妻と夫は対等であり、どちらの姓を選んでも良いのだということを示す記入例に船橋市は改めるべきだ」と議会で日本共産党が求めたところ、市はこの記入例が不適当であることを認め、すぐに改めると答弁し、ホームページは12月6日に改められました。船橋市のすばやい対応に拍手を贈ります。
 本来は選択的夫婦別姓に法を改正することが一番良いのですが、残念ながら自民党右派の強固な反対のせいで未だに実現できていません。だからこそ、現行の法律のなかで可能な限りジェンダー平等を実現させていく必要があります。

無料法律相談 12月13日(水)/ 1月17日(水)
船橋市中央公民館