ミニにゅうす 1072号 2024年2月13日
３月議会が始まります
２月13日から３月22日までの39日間の日程で、２０２４年（令和６年）第1回定例会が開会し、市長からは、新年度予算案と今年度の補正予算を含めて議案53件と人事案件の諮問などが提案されます。
新年度予算では裏面のような市民要望が実現します。一方で、海老川上流地区のまちづくりへ21億円、医療センターの移転建て替え事業に32億円が計上されています。市民には行財政改革という口実で負担増やサービス削減を押し付けておきながら、大型開発には際限なく財政支出を続ける市の姿勢は重大です。
日本共産党からは、「パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な人道的休戦を求める決議」、「企業・団体献金の全面禁止及び政党助成金の廃止を求める意見書」、「介護保険制度改悪の中止を求める意見書」の３つの発議案を提案します。
介護も国保も保険料の大幅値上げ
２月１日、船橋市介護保険事業運営協議会、同月２日、船橋市国民健康保険運営協議会が開かれ、２０２４年度の65歳以上の介護保険料および国民健康保険料（以下国保料）が審議され、いずれも理事者側の提案が可決されました。
介護保険料は、基準となる５段階目の保険料を月額１３００円も引き上げることが協議会で可決されました。また、所得に応じて16段階だったものを21段階に細分化し、年間合計所得４００万円以上の負担割合が大きくなる設定です。
国民健康保険料は２０２４年度均等割分６７４０円に加え、所得割０・５２％とこれまでにない引上げ幅です。
船橋市は２０１９〜２０２０年に行った「行財政改革推進プラン」により、国保料を２０３０年まで２年ごとに引上げるとしており、２０１８年度（１５００円）、２０２０年度（３０００円）、２０２２年度（５０００円）と、いずれも均等割分の引上げを実施してきました。
このままでは国民健康保険料が、加入者にとってさらに大きな負担となり、年金から否応なしに引かれる介護保険料は、高齢者の暮らしを一層苦しめます。
今後もみなさんと力を合わせ、国保料・介護保険料引き下げに全力をつくします。
船橋市中央公民館
