ミニにゅうす 1071号 2024年1月15日
市民に痛みを与えた「行革プラン」見直しを
船橋市が２０１９～２０年度に行った「行財政改革推進プラン」（以下『行革プラン』）による市民負担増と住民福祉削減の影響は、15億８１００万円にのぼり、多岐にわたり市民に激痛を与えました（表参照）。
『行革プラン』は「毎年30億円以上の赤字が出て、予算が組めなくなるため、徹底した行革が必要だ」として実施されました。
しかし、赤字どころか毎年高額の剰余金を出し、市の積立金は２０１８年度末に比べ２０２２年度は、約１３０億円増えました。行革を行う理由とされた「厳しい財政状況」は起こらず、逆にため込み金を増やす根拠がなくなっています。
『行革プラン』の実施によって、様々な分野で影響がでています。
公共施設の値上げや公園駐車場有料化は市民の活動を大きく制約しています。国保料・下水道料の値上げで家計を圧迫しています。高齢者・母子家庭等の福祉が後退したままです。学校保険有料化で、学校事故での学校責任が果たせなくなりました。町会･自治会への補助金も減りました。
12月議会では『行革プラン』の見直しを強く求めました。しかし市は「（『行革プラン』は）現在の船橋だけでなく未来の船橋も見据え、将来にわたり安定的なサービスを提供するために必要だった」と答弁し、拒絶しました。
巨額の支出を伴うメディカルタウン事業のために市民のくらし・福祉・教育を後退させるというのは自治体としての変質ではないでしょうか。
市も「令和３年度に引き続き大幅な黒字となり、財源調整基金の剰余金処分後残高は過去最大となった。一時的な危機的な財政状況は脱したと考えている」と言わざるを得なくなっています。
実態把握が不充分
船橋市のハラスメント対策
国際労働機関（ＩＬＯ）は、２０１９年に、「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約」（１９０号条約）を賛成多数で採択し、２０２１年６月に発効しています。
ＩＬＯ総会で、日本政府代表は条約に賛成しながらも、「国内法との整合性を検討する必要がある」として、条約の批准をせず、ハラスメントそのものを禁止する法整備を行っていません。しかも、国連女性差別撤廃委員会からは、職場のセクシュアルハラスメント防止に必要な、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備をすべきと再三勧告されています。
これらをなくそうという世界の流れに逆行しているのが日本の実態です。国の動向を待っていては、いつまでたっても無くなりません。
日本共産党には、市の職員として働く皆さんからもハラスメントの相談が寄せられます。安心して働ける職場環境は、職務に専念でき、市民への充分な情報提供や迅速で正確な対応につながります。
今議会では、市の職員へのハラスメント対策について、市の姿勢を質しました。
全庁的調査の提案も受け入れず
船橋市に職員から寄せられたハラスメントの相談件数は、表の通りです。
しかし、常勤で働く職員の数は、５０４０人（２０２３年４／１現在）。このほかにも非常勤の会計年度任用職員（４２５１人）や、短時間再任用職員（１２２人）が働いており、相談件数だけでの調査では、庁内全体の実態の把握が困難です。
市に対し、全庁的な調査を行うよう求めましたが、「不確実な情報に基づく誹謗中傷につながる可能性」や、「匿名調査をしてもフォローアップができない」ことを理由に、行わないとしています。
ハラスメント撲滅のために、積極的な取り組みを行うよう、求めていきます。
船橋市中央公民館
