ミニにゅうす 996号 2020年11月16日
2020年 (令和2年)第4回 定例会 が開会されました
会期：1１月１６日（月曜日）から１２月２１（月曜日）まで3６日間
今議会では市長から、議案35案が提案され、２件の諮問が行われています。議案のうち12案は、指定管理者の指定を行う（公共施設を企業など民間管理にする）ものとなっています。
新型コロナウィルスの感染拡大が第３波を迎えつつあるにもかかわらず、市は引き続き、公の施設の管理を民間に丸投げする方針は変わっていません。しかし例えば、公共施設でクラスターが発生した場合、必要充分な疫学調査を実施するためにも、公共施設は市の責任で管理をしておくべきです。施設内でクラスターが発生した場合には、予防策の徹底と収束するまでの施設の休業、必要な設備の設置が欠かせません。しかし民間の場合には、民間事業者が実施可能な範囲に、対策が限られてしまう恐れがあります。まして、公共的な責任のない従業員に、感染対策の実施を強制させるようなことはあってはならないことです。
日本共産党からは、「核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書」、「東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備（ＡＬＰＳ）等処理水の自然界放出を行わないよう求める意見書」、「日本学術会議への人事介入及び任命拒否の撤回を求める意見書」の、３つの発議案を提出しました。
今回は、日本共産党船橋市議団の議員全員が、一般質問を行います。ぜひ、傍聴にお越しください。
介護保険料 さらなる値上げ、もう無理
2000年4月に介護保険制度が施行され、20年がたちました。船橋市では、3年ごとに「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しています。現在、2021年度を初年度とする計画（3年計画）が作成中であり、またしても介護保険料の引き上げが予定されています。次期計画においても保険料段階は今期と同様に16段階で変更はありません。2021～202
3年までの基準額は現在の月額５千２百円から５千円後半に引き上げ。さらに2025年度には６千円前半、2040年度には７千円後半という計画まで出されています。
年金は減り続け、市民の生活は苦しくなるばかりです。更なる介護保険料の値上げを押し付ける市の姿勢は看過できません。一般会計から法定外繰入を行い、市民負担を軽減することに向け、引き続き取り組んでまいります。
シリーズ・ニセ行革ストップ①
市民いじめの「行革」が新たな段階に 市民意見募集は11月19日まで
船橋市が昨年度と今年度を集中取り組み期間として行っている「行財政改革」は、市民に緊縮財政を押し付けてサービス削減と負担増を招くものばかりです。その一方、海老川上流地区開発などの莫大な浪費は温存しています。
10月、船橋市は新たに「令和2年度における行財政改革の取り組み状況」を発表し、これから行われる市民負担増や市民サービスの削減が具体的に示されています。
この「令和2年度における行財政改革の取り組み状況」については、11月19日まで意見の募集を行っていますが、意見募集をしていることを積極的に市民には知らせていません。広報に告知されたのも11月1日号で、締め切りまでに1か月もありません。
今年度の「行革」で行われた公民館やホール、体育施設の使用料値上げも、運動公園や法典公園の駐車場の有料化も、利用者や市民の意見を全く聞かずに、一方的に値上げを押し進めてきました。
主権者である市民を置き去りにして進めるのは、市民に合意が得られない「行革」だからです。行政の勝手を許さず、市民の声が届く市政にするためにも、市民意見を旺盛に出しましょう。
【 主な問題点 】
指定管理者制度の導入（公共施設を企業管理にする）
○新たに公民館や文化ホール、児童ホームなどが対象に
事業の見直し
○自治会町会への補助金削減（防犯灯維持管理費補助金など）
○敬老事業祝い金や敬老会対象者の削減
○老人クラブ等バス支援事業の統合と有料化
○母子家庭等への独自支援の廃止
新型コロナ対策を口実に使った「行財政改革」など
詳細は次号に続きます。
