ミニにゅうす 1014号 2021年8月2日
放課後ルームの食品ロス改善を
日本共産党船橋市議団の調査で放課後ルームのおやつが大量に廃棄されていることがわかりました。
そこで、担当課に聞き取りをしたところ、例えば放課後ルームに35人の児童がいる場合、お菓子の納品はケース単位での注文になるので、１ケース20個入りの場合２ケース届いて５個余りが出る様な状況になっているということでした。現在は契約上１個単位の発注ができないということです。
放課後ルームで余ったものの内、賞味期限が長く、なおかつメーカーが保証できる大袋（10個などの）で開けてないものはフードバンク等で活用。それ以外の大袋を開けてしまったものや賞味期限が短いものなどは業者が回収して廃棄されています。
議会でこの問題を取り上げ「市はお菓子が各ルームでどれぐらい余ってるのか把握してるのか」と質問したところ、「各放課後ルームで残ってしまったおやつの数を日々調査し把握するということはやっていない」「今回、利用の多い放課後ルームの１日のおやつの余りについて調査したところ、児童数１６８人に対して96個のおやつが残っていることを確認した」との答弁がありました。
まずは大量におやつが廃棄されている実態を把握する様、市に求めると共に「１個単位で発注できるような方法に改善できないか」また「余った分については、業者で廃棄せず放課後ルームの児童で分ける様にすべきでは」と質問しました。
市は「少しでもおやつの余りをなくすための様々な方法を検討していきたい」と答弁しました。食品ロスは大きな社会問題です。日本共産党は食品ロスを無くすために力を尽くしていきます。
学校トイレへの生理用品設置
船橋市 「検討する」
３月議会で日本共産党が「生理の貧困」について取り上げたことを契機に、船橋市は５月22日から防災備蓄用の生理用品の無償配布を開始しました。しかし日本共産党が同時に求めた学校トイレへの設置は、「管理の問題があり、教員の負担が増える」として実施されていません。
一方この間、学校トイレに生理用品を設置する自治体が増えています。都道府県では三重県、栃木県、埼玉県、東京都などで、県内では習志野市、木更津市、君津市などです。
こうした流れを背景に、６月議会では他会派の議員３名が本会議で「生理の貧困」を取り上げ、「生理現象なのであれば、トイレットペーパーのように公共施設のトイレに設置すべきだ」「保護者のフォローが行き届いていない子のためには、（学校）トイレの個室整備が有効」などの発言も出されました。
日本共産党も重ねて市に学校トイレへの設置を求め、「そもそもこの問題を人権や個人の尊厳に関わる問題だと認識しているのか」と本会議で質しました。
学校教育部長は人権問題への認識については明確に答えませんでしたが、「今回の議会で様々な意見や指摘を受けたので、校長会や養護教諭部会に情報を発信し、検討を進めたい」と答えました。
今年３月、生理による不平等などをなくす活動をする『＃みんなの生理』が公表した「５人に一人の若者が、金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある」というアンケート結果が衝撃を与えました。県知事選では「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」のかなみつ理恵さんによる「公共施設のトイレに生理用品を」との訴えが注目を集め、議会でも「生理の貧困」についての議論が活発化しています。生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していく、この立場で日本共産党も取り組んでいきます。
有権者の権利を守るため 投票所の環境整備を
船橋市では、２０２１年の千葉県知事選挙から、期日前投票所が２箇所増えました。しかし、先日の船橋市長選挙の投票率は28・88％と極めて低くなっています。
利便性の高い場所に期日前投票所を増やしても、車がなかったり、長時間歩くことが困難な高齢者は、やはり投票に行きたくても行かれない、選挙に参加できない状況は改善されていません。「新たな民間施設の借り上げや、巡回バス・移動式期日前投票所の導入すべき」と質しました。選挙管理委員会事務局長からは、「民間借上については、コロナ収束後に検討。送迎や移動式期日前投票所は、山間部や投票所の統廃合に対する補完のためなので、今後研究していく」と３年前共産党が取り上げてから進展のない回答でした。
高齢化率が年々高まる地域が増えています。市内全域の課題として、今後も取り組んでいきます。
