ミニにゅうす 1022号 2021年12月6日
なぜスクールサポートスタッフは必要なのか
担任の先生がいないクラスが市内の学校で増えています。多くは産休、育児休暇などに対する代替の教員がいないためです。仕方なく教務主任などが担任を兼務する状況が発生しています。ある学校では様々な事情から10月までに担任が２回も変わっているクラスがあります。これではクラスの状況などを先生が詳細に掴めるはずがありません。
教員の未配置については例年、年度末が教員未配置数最多となります。平成30年度では21名、令和元年度では29名、令和2年度では33名でした。年々教員不足が深刻になっています。こうした中で、今年度は11月19日で、すでに市内小中学校、特別支援学校の教員未配置数は45人にもなっています。これから年度末に向けて更に教員不足が深刻化していく恐れがあります。こうした教員の未配置をどう対策を取り、いつ解消されるのか議会で質しました。
市は「教員免許が取得できる大学への働きかけや一斉登録会の開催、広報ふなばし、ハローワークでなどで講師募集をする」と答弁する一方「全国的な講師不足は年々悪化している。千葉県では約10年前の教員採用試験志願者は６６００人だったが、今年度では４３００人となっている」「未配置がいつ解消できるかについては今のところ見通しは立っていない」と答弁しました。
「先生になりたい」と思う学生が減っている背景には教員の多忙化という問題があげられます。すぐに解消できる問題ではありませんが、せめて担任を兼務している教務主任などにサポートが必要ではないでしょうか。教員免許が無くてもできるスクールサポートスタッフ（本来は県の費用ですが、県が今年度は減らしている）を船橋市が独自で雇うべきではないかと質しました。
市は「１名あたり年間１８０万円で79名必要になる」「引き続き県に要望する」とお金を理由に独自採用を拒みました。しかし、このままでは教員の多忙化は解消されず、負のスパイラルが続きます。しわ寄せが行くのは子どもたちです。
日本共産党は引き続き教育環境の充実を求めていきます。
市の公的審議会で生活保護バッシング
差別と偏見とりのぞく対策を
10月13日の第８回船橋市総合計画審議会で、委員の1人が生活保護バッシングを行いました。
総合計画は自治体がつくる全計画の基本となるもので、市は来年度から10年間の計画を策定中です。それに関して市長から諮問された総合計画審議会は、大学や民間シンクタンク、市内団体、企業に属する委員ら19人で構成されています。
13日の議題は健康福祉の基本計画素案でした。当該委員は「生活保護を受ける方が急増している」とした上で、「家を持っていたり、外車に乗っていたり、なんでこの方たちが生活保護を受けているのか」と述べました。
生活保護では、資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に充てるよう求められることがありますが、基本的に住むための家の保有は問題ありません。自動車は保有も運転も原則制限されますが、障がいがあるなど条件により認められる場合があります。
しかし、市は審議会でこうした説明をせず、「決められた調査をしている」としか答えませんでした。終了後、傍聴していた日本共産党の議員が市に対し、生活保護バッシングがあったと指摘しましたが、９日後の第９回審議会を当該委員は欠席し、市も言及しませんでした。
公開された会議録からは「家」や「外車」という言葉が削除され、何事もなかったかのようにされています。
「バッシングを許さない」と市は明言すべき
共産党は11月30日の本会議でこの件を取り上げ、「市は次の審議会で、バッシングを許さないという態度を明らかにすべきだ」と質しました。また当該委員は生活支援課が利用している事業者だと指摘し、バッシングをする事業者を取引から排除するよう訴えました。
市はバッシングがあったと認めず、取引については答弁をしませんでした。「バッシングが生活保護の申請を妨げているという認識があるのか」と問い質すと、市は「周知啓発は必要。生活保護は国民の権利であることや、Ｑ＆Ａを掲載した簡単なリーフの作成を検討中」と答えました。
コロナ禍で誰もが不安だからこそ、攻撃の矛先が弱者に集中しがちです。命と人権を守る本気の取り組みが必要です。
