ミニにゅうす 1026号 2022年1月11日
住民税非課税世帯等に10万円給付
１月12日・13日の日程で、令和４年（2022年）第1回船橋市議会臨時会が開会され、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業」が審議されます。
コロナ禍によって家計が苦しくなっている多くの市民からは、全世帯への給付が求められていましたが、今回の市長からの提案は、住民税非課税世帯と家計急変世帯だけが対象です。
日本共産党は、困っている市民に早急に給付が行き届くよう、力を尽くします。
[新型コロナ] オミクロン株の感染拡大で市長に要望書を提出
１月６日、日本共産党市議団は船橋市長あてのオミクロン株に関する緊急要望書を提出しました。市長公室長と危機管理課長が対応しました。要望書の内容は以下の通りです。
「オミクロン株感染拡大に関する緊急要望」
新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こしています。わが国でも５日、１日当たりの新規感染者が前日から倍増し２０００人を超え、昨年９月以来の数となっています。本市でも、昨年12月は新規感染者数０が続いていたものの、今年に入り感染者数の増加が顕著となっています。
自宅療養者が１４００人になり必要な医療が受けられず、多くの市民が苦しんだ昨年８月の状況を２度と繰り返してはなりません。今後、感染拡大が急速に進むことを想定した対策が必要となっています。
また、初降下訓練に今年も米軍が参加することが公表されていますが、沖縄県や山口県など在日米軍関係者の感染者数が増大し、周辺住民へ感染を広げていることが問題となっています。習志野基地でも米軍兵士と行動を共にすることで、自衛隊員や周辺住民への感染が懸念されます。
市民のいのちと暮らしを守るため、以下の対策を実施することを要望します。
１ 政府に対し降下訓練始めへの米軍の参加を中止するよう船橋市から要請すること
２ 市保健所でオミクロン株の検査を行うこと
３ 重症化リスクの高い高齢者などを中心に３回目のワクチン接種を迅速に進めること
４ 高齢者施設や障がい者施設、医療機関に対する定期検査を実施すること
５ 無症状者を対象とした「いつでも、だれでも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を実施すること
６ 有症者を自宅に置き去りにしない医療体制を早急に確立すること
７ 保健所の体制強化を速やかに実施すること
市長公室長からは、降下訓練について「習志野・八千代市と連絡をとってみる」との回答がありました。
